Research Project
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
2015年4月、ネパール中部でＭ7.8の地震が発生し、9,000人以上が死亡、70万棟以上が倒壊するなど、大きな被害が出た。地震発生直後、政府による災害対応は限定的だったが、一方で、被災者自身による対応が種々の草の根のネットワークを活用して行われた。その後、震災をきっかけに民主憲法が制定され、地方選挙を経て、強力な権限を保持する地方自治体が誕生した。一方で、緊急期に主要な役割を果たした草の根ネットワークも機能し続けている。本研究では、この新たな地方自治体と草の根ネットワークの相互作用を具体的な事例をもとに描出することを通じ、ネパール社会における権力の新たなバランスを明らかにするものである。
