タイの「自主外交」の歴史的・文化的検討―「脅威」と「親戚」の間で苦悩する対中認識
| Project/Area Number |
19K23179
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Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
0106:Political science and related fields
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
タンシンマンコン パッタジット 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 講師(任期付) (10844136)
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| Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | タイ / 東南アジア / ASEAN / 対中認識 / 外交文化 / 国際関係史 / 中国認識 / 対外認識 / 自主外交 / 歴史 / 文化 |
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| Outline of Research at the Start |
1960年代以降、タイ政府、軍部、メディア、知識人、財界人などがタイに有利な国際関係を創出するために、それぞれの立場から「大国」中国との距離を模索してきた。中国との地理的、歴史的関係や大量の華僑の影響で、タイ中関係は特別な二国間関係にならざるを得なかった。このような二国関係のあり方を決定づけたのは、国際社会の変容やタイ国内情勢の変化のほか、歴史的、文化的ファクターも重要である。
本研究は1960年代から現在まで、「脅威」と「親戚」の間で揺れ動くタイの中国認識に注目し、対米認識と対日認識と比較しつつ、歴史と文化のファクターを重要な位置に据え、タイ的「自主外交」を明らかにしたい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、1960 年代から 2010 年代までの、歴代の指導者、軍部、メディア、 知識人、財界人などの意見を通して、タイ社会における多様な中国認識を追跡することで、その変遷をもたらした要因と中国認識の特徴を明らかにし、対外政策の形成にどのように影響したのかを究明することである。また、タイの人 間、社会、国家間関係の特徴を「外交文化」として究明し、タイの「外交文化」が対中国関係にどのように影響したのかを明らかにすることである。 申請者は修士課程と博士課程において1960-2000年のタイの対日観、対中観を研究していた。
その研究の完成度を高めるために、申請者は2019年度において、その内容を日本及び海外の学会、シンポジウムで計6回発表した。日本や海外の学会で報告したことで;、高い知見を有した専門家と交流することができ、専門家から有益なフィードバックを得た。筆者は、それらのフィードバックに基づいて、内容を充実させ、論文という形で学会誌や論文集に投稿した。2020年に論文3編を雑誌に掲載することが決定した。元々、インタビューの対象であるバンコクとチェンマイの大学の教授を訪問し、インタビューを実施する予定であったが、新型コロナの影響で、出張ができなくなってしまった。そのため、申請者はZOOMを通して、インタビューを実施することになった。
2021年現在、申請者は研究成果をまとめ、書籍として出版することを目標としている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
元々、インタビューの対象であるバンコクとチェンマイの大学の教授を訪問し、インタビューを実施する予定であったが、新型コロナの影響で、出張ができなくなってしまった。そのため、申請者はZOOMを通して、インタビューを実施することになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年現在、申請者は研究成果をまとめ、書籍として出版することを目標としている。
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Report
(2 results)
Research Products
(10 results)
