浅沼稲次郎の政治指導に対する実証的研究:1925~1960年
Project/Area Number |
19K23183
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Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
0106:Political science and related fields
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Research Institution | Doshisha University |
Principal Investigator |
松本 浩延 同志社大学, 人文科学研究所, 嘱託研究員 (30844089)
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Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | 浅沼稲次郎 / 日本社会党 / 政治指導 / 55年体制 / 60年安保 / リーダーシップ / 政党政治 / 五五年体制 / 日本政治史 / 日米安保体制 |
Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、初期の日本社会党指導者であり、長く野党指導者であった浅沼稲次郎の政治指導を明らかにすることである。 日本で、「政権交代可能な野党」やその指導者のリーダーシップに対する必要性が語られるようになって久しい。近年では、野党の弱さが抱える問題点も数多く指摘されている。こうした現実政治や社会の動向がある一方で、翻って日本政治史研究を見渡した時、野党や野党指導者に対する研究は、まだ極めて少ない。本研究は、こうした問題意識を背景に、その欠を埋めようとするものでもある。 同時に、本研究は、単なる浅沼研究に留まらない独自性と創造的波及効果を持つものでもある。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は過年度に引き続き国内での史料調査と、それをもとにした研究発表の準備および論文執筆に注力した。史料調査については、国立国会図書館東京本館での調査を中心に、主に同時代の雑誌資料の調査につとめた。浅沼の政治的言動について分析をつづけるなかで、同時代の浅沼および浅沼が指導していた野党が、政治的反対の手段として「憲政の常道」論を用いていることを発見した。この論理は、単に野党の政治的方便にとどまるものではなく、同時代の政党政治家の間で共有されていた政治的慣習であり、そこに戦前戦後の継承と変容が存在するのではないかという一つの仮説の形成に至った。これについての研究発表と実証論文の執筆をすすめた。 また、浅沼の政治指導に対する研究についてであるが、政党システム、党内外の政治力学、浅沼個人の思想、上記の「憲政の常道」論などを組み合わせつつ、政党政治家としての政治行動に対する分析枠組みの構築が完了しつつある状態である。この枠組みの精緻化とそれをもとにした実証論文の執筆、研究書の公刊のための準備を進めた。枠組みの精緻化については、他の科研費による研究(「棚橋小虎日記研究:55年体制から60年安保に至る社会党・民社党・参議院の実態解明」/21K13239および「第一次世界大戦における『模範国ドイツ』崩壊の日本に及ぼした影響の政治外交史的研究」/20H01312)とも連動させながら進めた。 さらに、本事業における研究成果をまとめるかたちで執筆中の単著の出版については、出版社(晃洋書房)と相談を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初は海外での史料調査を行う計画であったものの、過年度に引き続き新型コロナウイルス感染症により現地調査を実施が遅れている状態である。これを補う形で国内調査をおこなっているものの、当初計画の実行がなされていない点で「やや遅れている」とした。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度が本研究の最終年度となるため、これまで調査した史料をまとめるかたちで、研究発表・研究論文の公開を行う予定である。
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Report
(4 results)
Research Products
(2 results)