| Project/Area Number |
19K23188
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
0107:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
笠松 怜史 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 助教 (50848364)
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| Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 政治的信頼 / モデル不確実性 / 租税競争 / ゲーム理論 / 汚職 / 政治過程 / 行動経済学 |
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| Outline of Research at the Start |
申請者の研究課題は「政治過程・経済政策における意思決定問題とその集計」である。特に、政策決定者の政策決定過程に重要な影響を与える指標の一つである「内閣支持率調査」及び世論形成にかかわるキャンペーン戦略や経済政策を実施するための政治過程問題について、行動・実験経済学的立場から分析する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は研究計画の順序を変え、研究目的(2)にある選挙における行動経済学・ゲーム理論的分析の研究である、政治的信頼の内生的変化と民主主義のパフォーマンスに関する研究を昨年度に引き続き行った。
本研究は政治的信頼の内生的変化が民主主義のパフォーマンス(政治家の汚職度合)にどのような影響を与えるのかを分析したものである。本研究では政治家のタイプの分布に関して不確実性(モデル不確実性)に直面している投票者を想定した2期間のpolitical agency モデルを構築した。このモデル不確実性を導入することによって、従来の研究では焦点を当てることが難しかった政治的信頼の時間を通した内生的変化を描写することを可能にした。本研究の結果は以下の2つである。(1)モデル不確実性によって政治家の汚職の度合いが増加する。(2) 本モデルではself-fullfillingな複数均衡が存在することを示した。どのような均衡があるのかというと、1つは政治家の汚職の度合が高い均衡と低い均衡の2つの均衡が存在する。
本年度は、本研究結果の頑健性の確認として、(1)モデル不確実性の分布を離散分布から連続分布に拡張したとしても結果が不変であること、(2)Out-sider Candidateが存在した場合の分析、(3) モデル不確実性の対象となる政治家のタイプを変えた場合の分析を行った。
上記以外にも、政治的信頼の動学と選挙競争に関する研究などの複数の共同研究を開始した。
また、昨年度以前より研究を継続していた"A citizen candidate model of tax competition with interdependent preferences"が国際学術誌に掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
交付申請書の本年度の研究計画の順番を変更し、選挙における行動経済学・ゲーム理論的分析の研究である、政治的信頼の内生的変化と民主主義のパフォーマンスに関する研究を行った。その結果として、予定していた内容よりも興味深い結果が得られたと考えている。また、大きな目で見ると交付申請書の研究の目的からは決してそれていないため、研究の進展に問題があるとは考えていない。
業績の方でも、日本経済学会での報告及び1本の論文が国際学術誌に掲載されるなどの成果が得られた。ただ、海外の学会での報告機会を得ることができなった点を考慮して、(1)ではなく(2)とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度開始した政治的信頼の動学と選挙競争など３つのプロジェクトを研究目的(2)にある選挙における行動経済学・ゲーム理論的分析の観点から研究を行うことを中心とする。上記の3プロジェクトについて、モデル構築、主要命題の証明作業を次年度の前半中に終え、国内学会・研究会などでコメントをもらいながらブラッシュアップを進め、投稿までのプロセスに次年度中に到達することを目標とする。
その際、昨年度より進行している"Collective Reputation and Learning in Political Agency Problems "を国際学術誌に掲載させられるように、国内学会・研究会などでコメントをもらいながらブラッシュアップを進め、投稿までのプロセスを終わらせる。
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Report
(2 results)
Research Products
(5 results)
