報酬は温暖化対策のインセンティブとなるか：表彰制度による検証
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19K23207
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
0107:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
矢島 猶雅 早稲田大学, 政治経済学術院, 研究助手 (10844532)
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| Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2021-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2019)
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| Budget Amount *help |
¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 表彰制度 / 計量分析 / 都道府県レベル / 温暖化対策 / インセンティブ / 表彰 |
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| Outline of Research at the Start |
地球温暖化問題は、典型的な市場の失敗である。これを解決するためのインセンティブ付けとしてよく用いられるのが、「報酬」である。日常でも努力促進を目的としてよく見る報酬（表彰や賞金）は、東京都の排出量取引制度など、温暖化防止政策でも取り入れられている。しかし、報酬は必ずしも努力や成果を出すことを促さない可能性が指摘されている。
本研究は、報酬が温暖化対策を促すかを統計的手法を用いて検証することを目的とする。注目するのは、日本の都道府県で実施される、事業所の温暖化対策の取り組みを表彰する制度である。主に、 温室効果ガス排出量の削減効果を対象に、政策の有効性を評価する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
２０１９年度は、主に都道府県レベルのデータ（CO2排出量や、製造業部門経済変数）の整理と、日本の表彰制度のデータを精緻化した。整理したデータを用いて、日本の都道府県が実施する、事業所の優秀な温暖化対策取り組みを表彰する制度の有効性を検証した。分析の結果、表彰制度がある場合、当該都道府県のCO2排出量が削減されることが明らかになった。当該論文は、査読を経て、『日本経済研究』に掲載が決定している。
現在は、表彰制度と他の自主的取り組みを促す政策の関係性を分析することを目的する研究を進めている。都道府県が実施する、地球温暖化対策等に係る計画書制度と呼ばれる、一定規模以上の事業所に対し、温暖化対策の計画の作成と実施報告のみを義務付ける制度がある。当該制度には都道府県によって差異があり、いくつかの都道府県では、優秀な取り組みに対する表彰をしている。表彰の効果のさらなる分析と、自主的な取り組みをベースとした政策における表彰の役割を明らかにすることが可能である。
都道府県レベルのデータを用いた分析の結果、当該制度の中では、表彰の有意なCO2削減効果は確認されなかった。こうした結果の違いにどのような意味があるかは、今後の課題である。本研究は、早稲田大学現代政治経済研究所の英語のワーキングペーパーとして公開している。Western Economic Association Internationalなどの国際学会へ口頭発表を応募し、採択された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
まず、データの整理を順調に進めることが出来ている。都道府県レベルのデータと制度の情報の整理を完了し、現在は、市区町村レベルデータの作成に取り掛かっている。また、それらを用いた研究成果の発信も順調である。現在、日本語の査読誌に掲載が決定し、新しい研究成果をワーキングペーパーとして公開している。Western Economic Association Internationalなどの国際学会へも応募した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、市区町村データの整理を進める。当該データを用いることで、制度の効果をより精緻に分析することが出来る。また、可能な限り市区町村で実施されている表彰制度や関連制度の調査も並行して進める。それらのデータを用いて、主に英文での研究成果発信を目指す。海外学会へ積極的に応募し、そこで得られたフィードバックを反映しつつ国際雑誌への投稿を予定している。
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Report
(1 results)
Research Products
(3 results)
