Family Macroeconomics: What Determines Marriages and Living Arrangements?

Research Project

Project/Area Number	19K23221
Research Category	Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	0107:Economics, business administration, and related fields
Research Institution	Hitotsubashi University
Principal Investigator	高山直樹一橋大学, 経済研究所, 講師 (10843790)
Project Period (FY)	2019-08-30 – 2022-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2020)
Budget Amount *help	¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000) Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	マクロ経済学 / 家族 / 結婚 / 居住 / 労働
Outline of Research at the Start	本研究は、マクロ経済の基本的な単位でありながら未だ知見が十分でない家計の形成・発展・消滅に着目し、家族とマクロ経済の相互作用を明らかにしようとする家族のマクロ経済学に属するものである。本研究では、これまで統一的には理解されてこなかった、結婚する・しない、親と同居する・しないという家計の基本的な成り立ち方が、どのようなマクロ的要因に規定されているのかを異質的な経済主体を含むマクロ経済モデルの構築を通じて定量的に明らかにすることを目指す。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、これまで統一的には理解されてこなかった、結婚する・しない、親と同居する・しないという家計の基本的な成り立ち方が、どのようなマクロ的要因に規定されているのかを理解することが目的である。具体的には、同居を通じた家計における規模の経済や男女間賃金格差、女性の社会的交渉力といった家計の形態を左右しうる要因のうち、いずれが定量的に大きな影響をあたえるのかを、日本を第一の例にとりながら異質的な経済主体を含むマクロ経済モデルの構築を通じて明らかにしようとするものである。 2020年度は、2019年度に引き続き、試行的に構築した日本の家計の形態の分布を再現するための結婚・同居のマッチングモデルを用いたシミュレーションについて、主に計算技術的な観点から検討を進めた。その際、必要な計算環境の整備も行った。他方で、新型コロナウィルス感染症の拡大とその長期化に伴い、在宅での研究が原則となり共用施設の使用も抑制せざるを得なかったことから、ターゲットとなる家計の形態の分布や、同居を通じた家計における規模の経済や男女間賃金格差、女性の社会的交渉力等の要素を取り込むためのマイクロデータの分析に必要な施設へのアクセスに制約が生じたほか、報告予定の学会も中止になる等の影響を受けた。このため当初予定していたマイクロデータを本格的に反映したモデルの構築については計画どおりに進行することはできなかったものの、2020年度末には国際学会で現段階での研究成果について報告を行うことができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 新型コロナウィルス感染症の拡大とその長期化に伴い、在宅での研究が原則となり共用施設の使用も抑制せざるを得なかったことから、マイクロデータの分析とモデルへの反映に必要な施設へのアクセスに制約が生じたほか、報告予定の学会も中止になるなど、当初予期していなかった事象が発生したため、2021年度まで事業期間延長を行った。
Strategy for Future Research Activity	2020年度に引き続き、今後の新型コロナウィルスに関する状況の展開に依存するところはあるが、引き続き日本に関する分析をブラッシュアップしていくとともに、国際的なセンサスのデータベースであるIPUMS等を利用し、米国など他の国のデータに対してもモデルが説明力を持つかを検証するなど、本研究を日本に限らない一般的なマクロ経済学の問いに答えるものとして確立することを目指す。