多世代共生コミュニティの持続可能性と課題の解明―コレクティブハウジングを事例に―

Research Project

Project/Area Number	19K23263
Research Category	Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	0108:Sociology and related fields
Research Institution	Niijima Gakuen Junior College (2020) Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute (2019)
Principal Investigator	稲見直子新島学園短期大学, 新島学園短期大学, 講師 (90846114)
Project Period (FY)	2019-08-30 – 2022-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2020)
Budget Amount *help	¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000) Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	多世代共生 / 持続可能性 / コミュニティ / コレクティブハウジング / コミュニケーション
Outline of Research at the Start	高齢化が進展する日本社会において、いかにして持続可能な多世代共生コミュニティが可能になるのかは、多世代共生社会のモデル構築において喫緊の課題である。本研究では「コレクティブハウジング」と呼ばれる住まい方を事例に、多世代共生コミュニティの持続可能性とその課題に対して社会学的アプローチを用いて明らかにする。研究では、①多世代共生コミュニティのコンセンサス形成過程とその持続可能性の解明、②多世代共生コミュニティにおける成員の高齢化の課題とその克服手法の解明、の２つの研究課題に取り組む。
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、コレクティブハウジング（以下、コレクティブ）を題材として、持続可能な多世代共生コミュニティがいかにして可能になるのかを明らかにすることである。 2020年度は、前年度の研究に引き続き、多世代共生コミュニティを持続可能なものにしていくうえで要となる「話し合い」に関するフィールドワークを実施するほか、多世代共生コミュニティにおけるケアの問題について、コレクティブではどのような仕組みを整えているのか新しく調査を行う予定だった。しかし、2020年4月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、調査対象としていたコレクティブでのフィールドワークが困難となってしまった。ただし、同コレクティブでは2020年4月以降、従来の対面での「話し合い」からオンラインでの「話し合い」に変更したため、調査方法としてオンラインの「話し合い」への参加に切り替え、その様子を観察した。1年間の「話し合い」では、コロナ禍におけるコレクティブのあり方を中心に議論が交わされ、コロナ禍においても居住者たちでコレクティブという暮らし方の可能性を模索していく様子がうかがえた。とはいえ、居住者の方々それぞれがコロナの対応に迫られていたため、個別にインタビューを行うことは難しく、また現地でのフィールドワークも困難だったため、当初予定していた調査を十分に遂行できず、研究期間の延長申請を行った。その結果、同申請が承認されたため、2021年度はオンラインでの調査を継続しつつ、感染状況やワクチン接種状況を見ながらフィールドワークも再開していく予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 新型コロナウイルスの感染拡大により、フィールドワークの実施が困難となったため。
Strategy for Future Research Activity	当面は、オンラインでの「話し合い」の観察を継続するほか、オンラインでのインタビューも実施していく予定である。また、感染状況やワクチン接種の状況を見ながら、対象者とも相談の上、可能であればフィールドワークを再開する予定である。