外国人集住地域における外国人児童の聴解力及び会話力に関する研究

Research Project

Project/Area Number	19K23303
Research Category	Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	:Education and related fields
Research Institution	Osaka University of Economics and Law
Principal Investigator	伊澤明香大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (70846899)
Project Period (FY)	2019-08-30 – 2022-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2020)
Budget Amount *help	¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000) Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Keywords	外国人集住地域 / 年少者 / 外国人児童 / 聴解力 / 会話力 / DLA / 対話型アセスメント / 二言語 / 教育評価・測定 / 言語発達
Outline of Research at the Start	本研究では、在留外国人集住地域における外国人児童の日本語の聴解力及び会話力の実態把握のため二言語での言語アセスメント調査を実施する。外国人集住地域で育つ外国人児童は、長年日本に滞在していても、学内外で日本語を聴く場面が少なく、子どもの言語発達の基盤で、読み書きの力につながる「聴いて話す力」が弱い傾向にある。本研究では、(1)言語アセスメント(DLA)を用いた縦断調査により、子どもの二言語能力データを収集し、「聴く力」と「話す力」及び二言語の関係を捉える。(2) 二言語能力と環境との関係を分析することで、効果的な教育方法を提案し、外国人集住地域における言語支援に有効な教育的枠組みの構築を目指す。
Outline of Annual Research Achievements	会話力調査では、23名分を日本語とポルトガル語の二言語でデータ収集ができた。また、これらのデータを基に年齢枠別の言語発達の特徴を分析し、母語・継承語・バイリンガル学会で口頭発表をした。聴解力調査に関しても、23名分を収集した。その際、トランスランゲージング的手法を取り入れ、日本語での産出が難しい調査協力者には母語であるポルトガル語での産出を促した。また、データの分析結果から授業についていく力である教科学習言語能力には至っていないことがわかったため、教育現場へ調査協力者の言語習得状況を報告した。この報告を受け、日本語だけを教えるのではなく、学習言語の導入や教科との連携に着目した授業を展開するようになり、研究成果を教育現場に還元することができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2020年度には学会発表1件、また上述の通り23名分の会話力、聴解力調査を実施できた。しかし、2020年度には新型コロナウイルス感染症（COVID-19）禍にあり調査協力者の安全を優先し、調査が中止されたため、当初予定していた通りには調査を実施できなかった。そのため、本研究の目的である1年目のデータと2年目のデータを比較して縦断的に見ることが難しくなった部分もある。そのため延長申請をし、2021年度にも調査を継続する。
Strategy for Future Research Activity	2021年度には、2年目のデータを収集する予定である。また、縦断的には難しくなったが、年齢別にみると十分なデータ数が集まっているので、年齢枠の観点からも分析を進めていく予定である。今後は聴解力に関して、年齢枠及び言語と環境の関係を視点に分析を進め、学会発表を目指す。また、これらの研究から出た知見をもとに授業の改善案を提案し、教育現場への研究成果の還元に努める。