| Project/Area Number |
19K23680
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
0602:Agricultural and environmental biology and related fields
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| Research Institution | Kagawa University (2020)
University of Human Environments (2019) |
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Principal Investigator |
小宅 由似 香川大学, 創造工学部, 助教 (30846176)
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| Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 法面緑化 / 植生評価 / 群落構造 / 植生の変遷 / 土壌硬度 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では緑化法面において植生回復の過程をも評価しうる基準として植生の経年に伴う変遷に着目し、特に1) 主な出現種、2) 群落構造、3) 土壌環境に関する知見を蓄積することを目的とする。
造成年と地域が異なる高速道路2路線の法面を対象として、毎木調査、Braun-Blanquet法による植生調査、土壌貫入試験を実施し、同地点で過去に実施された調査結果との比較検討により、高速道路2路線における法面植生の経年に伴う変遷を解明する。
更に、これまでの研究で明らかにした高速道路1路線における法面植生の変遷と情報の統合・整理を行うことで、法面植生の変遷について共通する特徴を考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
平地造成の副産物として出現する人工的斜面である法面において、省コストな表土安定工として緑化が実施されてきた。近年は生態系保護に関する社会的要請の高まりに伴い、植生回復も目的とするようになってきた一方で、現在の評価基準は初期の植被率や枯死率のみであり、植生回復評価のための新たな指標策定が急務である。本研究では植生回復の過程をも評価しうる基準として法面植生の経年による変遷に着目し、これに関する知見を蓄積することを目的とする。
造成年と地域が異なる高速道路2路線の法面を対象として、毎木調査、Braun-Blanquet法による植生調査及び土壌貫入試験を実施し、過去に実施された調査結果と合わせて対象法面における植生及び土壌の変遷を明らかにする。また、これまでの研究で明らかにした高速道路1路線における植生の変遷と情報の統合・整理を行い、特に主要構成種、垂直構造、土壌物理性の変遷について情報の蓄積及び考察を行う。
2020年度中は新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、県外における調査の実施が不可能であったため、2021年夏季に現地調査を確実に実施できるよう立ち入りにかかる調整に努めた。あわせて、対象路線のうち1路線が強い植生管理のため調査不適であると判断され、調査対象路線の変更と、それに伴う調査地点の再選定を行った。現在も立ち入りにかかる調整を進めており、6月中に調査実施にかかる手続きを完了し、7月以降順次現地調査を実施する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症流行の影響により、2020年度中の調査実施がかなわなかったため進捗状況を「遅れている」と判断した。2021年度夏季中の現地調査の実施にむけて、高速道路法面立ち入りの調整を継続しており、6月中に立ち入りにかかる手続きを完了できる見込みである。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度中の調整の際に、東名高速道路における調査候補地の全地点において強い植生管理あるいは法面改変を受けていることが判明し、調査不適であると判断した。このため、東名高速道路における調査を中止し、代替として中央自動車道(井手 1975, 亀山 1978 における調査実施路線の1つ)に。中央自動車道は1975年調査当時造成から4年が経過しており、2021年内の調査実施により造成50年経過時点の植生・土壌のデータを得ることができる。一方で、中央自動車道ではキロポスト(起点からの距離)の大幅な改変が行われており、1975年調査地点の特定は困難である。したがって九州自動車道と同様に可能な限り多くの調査点数を確保し、クラスター分析に基づくクロノシーケンス(変遷の推定)を行う予定である。
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