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Suppression of medical and dental expense by dental health guidance in dental check-up

Research Project

Project/Area Number 19K24133
Research Category

Grant-in-Aid for Research Activity Start-up

Allocation TypeMulti-year Fund
Review Section 0907:Oral science and related fields
Research InstitutionKanagawa Dental College

Principal Investigator

持田 悠貴  神奈川歯科大学, 大学院歯学研究科, 助教 (10847297)

Project Period (FY) 2019-08-30 – 2022-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2020)
Budget Amount *help
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Keywords歯科健診 / 歯科保健指導 / 成人保健 / 医療費 / 歯科医療費
Outline of Research at the Start

わが国では高齢化の進展とともに医療費が増大し,その抑制が大きな課題となっている。一方,歯数や歯周組織の状態が全身の健康に影響するとの報告が多数あり,レセプトデータを用いた研究においても,歯数の少ない者ほど医科医療費が高いことが報告されている。
そこで本研究では,職域での歯科健診と歯科保健指導(歯科医師による受診者へのブラッシング実地指導)の効果を医療経済的に評価することを目的とする。具体的には,申請者らが某職域で一部の従業者に行っている歯科健診の受診と,健診とともに実施している歯科保健指導によって歯科医療費および医科医療費が抑制されているかどうかを検討する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究では,職域における歯科健診の実施と歯科医師による受診者へのブラッシング実地指導等の歯科保健指導を行うことにより,歯科医療費および医科医療費の抑制につながるかどうかを検討することを目的とする。
令和2年度は,データセット作成委託事業者から納品された平成30年度の歯科健診の受診状況と年間の歯科医療費および医科医療費のデータベースの分析を行った。平成30年度データから得られた対象者の年間の歯科医療費および医科医療費が歯科健診の受診の有無と関連があるのかを,負の二項回帰モデルにより分析した。
また平成30年度の歯科医療費および医科医療費を用いた分析のみでは,医療費の増減の判別ができないため,対象者の平成28年度と平成29年度の歯科医療費および医科医療費のデータを追加取得することとした。
平成28年度と平成29年度の年間の歯科医療費および医科医療費のデータを追加取得するために,神奈川歯科大学研究倫理審査委員会に承認を得た研究倫理審査申請書の一部変更を届け出て,承認された(第689番)。追加取得するデータの対象者へ,某職域の健康保険組合から研究の周知とホームページへのオプトアウトの実施を依頼した。オプトアウトの期間を経て,データセット作成委託事業者へ対象者のデータから情報提供を希望しなかった従業員のデータを除外した平成28年度と平成29年度のデータ作成を委託した。
また令和2年度の職域での歯科健診と歯科保健指導は,新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により予定の約20%の実施にとどまった。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初予定されていた計画が令和2年度の歯科健診の実施を除いて全て実施されたため。

Strategy for Future Research Activity

データセット作成委託事業者から納品された平成28年度と平成29年度のデータセットと既存の平成30年度のデータベースを用いての分析を進める。

Report

(2 results)
  • 2020 Research-status Report
  • 2019 Research-status Report

URL: 

Published: 2019-09-03   Modified: 2021-12-27  

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