全国の市区町村における訪問リハビリテーションの需要と供給体制

Research Project

Project/Area Number	19K24177
Research Category	Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	0908:Society medicine, nursing, and related fields
Research Institution	Tokyo University of Technology
Principal Investigator	太箸俊宏東京工科大学, 医療保健学部, 助教 (60847325)
Project Period (FY)	2019-08-30 – 2022-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2020)
Budget Amount *help	¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000) Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2019: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Keywords	訪問リハビリテーション / 高齢者人口 / 需要 / 供給 / 市区町村
Outline of Research at the Start	本研究の目的は、高齢者人口をもとに訪問リハビリテーションの需要を推計し、需要に沿ったサービス提供体制の構築に資することである。そこで、高齢者人口の地理的分布および訪問リハビリテーションを提供する理学療法士および作業療法士の地理的分布について市区町村単位で明らかにし、現在の地域格差の検証および訪問リハビリテーションの将来の需要推計を行う。高齢者人口は住民基本台帳年齢別人口（市区町村別）を用いて、訪問リハビリテーションの提供体制は介護サービス情報公表システムを用いて情報収集を行い、市区町村単位での地域格差を検証する。さらに、将来推計人口を用いて訪問リハビリテーションの需要を推計する。
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、高齢者人口をもとに訪問リハビリテーションの需要を推計し、需要に沿ったサービス提供体制の構築に資することである。そのため、本研究では、全国の高齢者人口および訪問リハビリテーションの提供状況を調査し、需要の見極めを行うとともに、地域ごとの訪問リハビリテーション提供体制の充足状況について明らかにする。今年度は、都市部や郊外といった地域の特性による違いを明らかにするため、地域を北関東に絞り、訪問リハビリテーションの提供体制と高齢者人口との関係について調査を行った。その結果、高齢者人口あたりの訪問リハビリテーション提供回数が多かった自治体は、つくば市や所沢市、上尾市、高崎市であった。高齢者人口あたりの訪問リハビリテーション提供回数が少なかった自治体は、前橋市、宇都宮市、水戸市、日立市であった。高齢者人口あたりの訪問リハビリテーション提供回数が多い市は、高齢者1万人に対して訪問リハビリテーションを800回以上提供している一方、訪問リハビリテーションを提供する施設が全く無い市も複数存在する。これらの内容について、日本健康行動科学会第19回学術大会にて発表し、ディスカッションおよび情報交換を行った。訪問リハビリテーションは、通所リハビリテーションや通所介護（デイサービス）で実施される機能訓練といったサービスによって代替される。そのため、訪問リハビリテーションの需要を検討する際、通所施設の充実度、地価やテナント料といった通所施設の開設しやすさといった要因についても確認する必要があると考える。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 新型コロナウィルス感染症の影響により当初発表予定であった学会が延期となり、研究内容に関する議論および情報収集の時期が遅くなってしまった。学会発表による議論を研究に反映させるため、研究の進捗状況は当初の予計画りもやや遅れている。
Strategy for Future Research Activity	2020年度に学会発表を行った。この学会発表により得た情報を踏まえ、通所リハビリテーションや通所介護の機能訓練に関する情報を追加で収集し、既に収集済みの情報と併せて分析を進める。追加の情報収集は6月末までに実施し、分析は8月までに実施する。並行して論文を執筆し、成果の公表を推進する。