患者を含めた多職種協働体制でのACPを可能とするコミュニケーションモデルの構築

• Project/Area Number: 19K24251
• Research Category: Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: 0908:Society medicine, nursing, and related fields
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 小池 宏子 (岡田宏子) 東京大学, 医学部附属病院, 特任助教 (30849352)
• Project Period (FY): 2019-08-30 – 2022-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2020)
• Budget Amount: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000); Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
• Keywords: アドバンス・ケア・プランニング / 多職種協働

Outline of Research at the Start

①現時点で、アドバンス・ケア・プランニング支援に際して、どのように様々な職種が動き、連携しているかについて、実践する医療者を対象に質問紙調査を行う
②より高度な実践者や関連する研究を行っている研究者へのインタビュー調査を通して、多職種連携に資する能力や、共通認識などについて把握し、まとめる
③②で抽出し、まとめられた内容を洗練するため、より多くの医療者、研究者、患者を対象に合意形成を目的とした調査を行い、モデルを構築する。
④③で作成されたモデルについて、専門家や学会の助言を得て、妥当性を担保する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、人生の最終段階における医療に関する意思決定プロセスである「アドバンス・ケア・プランニング（以下ACP）」を患者を含む多職種間コミュニケーションに基づいた実施を促進するめに、①その実態と構造、関連する要因を明らかにし、②患者を含む多職種協働体制でのACPを可能とする医療者、患者双方におけるコミュニケーションスキルの指標とコミュニケーションモデルを構築することを目的として実施している。2019年度後半の半年間は、まず「ACPにおける多職種連携の実態調査」に向けての情報収集として、先行研究のレビューを行った。これにより、特に医学教育の分野では「多職種連携教育」が推進されており、その方法も徐々に確立されつつあることが分かった。一方でその中に患者を入れたコミュニケーションまでには発展しておらず、本研究の目指すところである「患者を含めた多職種連携コミュニケーション」の構築の意義がより明確となった。今年度は昨年度にひき続き、患者を含めた多職種連携でのコミュニケーションモデル、及びスキルの構築に必要な変数や項目を抽出するため、ACPに関する研究者、倫理学の専門家、先駆的にACPを多職種で行っている医療者へのインタビュー調査を行った。その結果から実態調査で調査する項目を抽出し、調査票を作成した。また、専門家の間でスキルや概念の重要度・優先度についてのコンセンサスを得るためのデルファイ調査を行うため、多職種コミュニケーションに関わるスキルの項目選定を行った。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

今年度は昨年度に引き続き、インタビュー調査とその結果に基づいた調査票作成、スキルの項目抽出が主な研究計画であったが、新型コロナウイルス感染症の流行の影響もあり、インタビュー調査対象者のリクルートやインタビュー調査がスムーズに進まなかった。オンラインで行える部分はオンラインで実施してきたが、学会など直接研究者や専門家と会って話せる機会が少なく、特に対象のリクルートには時間を要した。

Strategy for Future Research Activity

今年度は、昨年度までのインタビュー調査の結果をもとに作成した調査票（コミュニケーションに必要なスキルの草案）を用いて、より多くの専門家や研究者を対象としたデルファイ調査を行う予定である。今年度も引き続き新型コロナウイルスの影響が残ることが予測され、対象者のリクルートに困難が生じることが予測される。身近な専門家や研究者により多くの専門家を紹介してもらえるよう働きかけるなどの対策をとる予定である。また、引き続きオンラインで可能な打ち合わせや意見交換などはオンラインで実施しながら進めていく。