在宅療養の拡充に向けた退院時の食生活支援の在り方に関する検討
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19K24263
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
0908:Society medicine, nursing, and related fields
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| Research Institution | University of Niigata Prefecture |
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Principal Investigator |
玉浦 有紀 新潟県立大学, 人間生活学部, 講師 (60845915)
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| Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 退院時支援 / 食事管理 / 慢性疾患 / 高齢者 / 共有意思決定 / 意思決定 / 地域包括ケアシステム / アドバンス・ケア・プラニング / 食事療法 |
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| Outline of Research at the Start |
少子高齢化が進む我が国では、在宅医療を含むプライマリケアの確立に向け、患者が医療機関を退院した後も、在宅・介護施設など地域で安心した生活を送れるよう、医療機関と介護施設や在宅療養を担う施設と切れ目のない関係を築くことが求められている。
本研究では、患者が心身ともに安定した在宅療養を続ける上で欠かせない「適切な食事管理」に焦点を当て、長期療養が必要な慢性疾患患者に対し、退院前にどのような支援（内容・手法）を行うことが、適切な食事管理の遂行につながるか、検討を進める。
具体的には、患者・家族（ケア担当者）の生活状況や、ニーズに焦点をあてた質的検討を行い、実情に即した支援の在り方を提案することを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
退院後も食事など自己管理が求められる慢性疾患患者では、個人の生活に対する価値観、生活環境などから、病院で指示された通りの自己管理が困難な（または望まない）者も少なくない。本研究は、そのような患者が、再入院や生活の質（QOL）の低下に至らないよう、本人の希望やライフスタイルを踏まえた自己管理の支援に向けた方策を検討し、提案することを目指している。
令和3年度は、病院に勤務する管理栄養士を対象に、退院時支援の実態を把握するため、Web上で質問紙調査を実施した。その結果、退院時の栄養食事指導など退院時支援に関連する業務の多くは、管理栄養士の「時間的余裕」と関連し、余裕がある者は適切な実施をできる自信が高いこと、他施設や地域の管理栄養士との連携は、時間的余裕に関わらず実施に対する自信が低いことが示された。また、退院時支援の多くを占める高齢者への食事栄養指導では、回答した管理栄養士の9割以上が難しさを感じているなど課題が見られ、その背景には、高齢者自身の身体状況や生活環境、支援する側の体制の不足など複数の要因が影響していることが示唆された。
これらの結果から、適切な退院時食支援を促進するため、管理栄養士の業務体制の見直しや、高齢者に対するアセスメントの拡充を提案した。当該結果は、「在宅栄養管理学会」「病態栄養学会」にて発表し、現在、論文を執筆中である。
一方、令和3年度は、コロナウイルス感染症の影響で、退院時食支援の受け手（対象）となる地域在住の高齢者や、入院患者を対象とした調査遂行は、年度内に実施することが困難であった。令和4年度は、対象者側の退院時食支援に対するニーズについて調査を行い、今年度遂行した実施者側（管理栄養士）の業務実態や意向も踏まえた「退院時食支援」のツール（小冊子）を開発し、その実用可能性の検証に進める予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
令和2年度から続くコロナウイルス感染症の影響で、令和3年度も退院時食支援の受け手（対象）となる地域在住の高齢者や、入院患者を対象とした調査遂行は、実施することが困難であった。そのため、令和3年度に実施した管理栄養士の退院時支援の実態と合わせての具体的な支援法の構築まで進められておらず、次年度（令和4年度）中の完遂を目指している。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度には、対象者側の退院時食支援に対するニーズについて調査を行い、令和3年度に遂行した実施者側（管理栄養士）の業務実態や意向も踏まえた「退院時食支援」のツール（小冊子）を開発し、その実用可能性の検証まで進める予定である。また、一連の調査で得られ結果は、学会・論文執筆を通して公表していく予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(3 results)
