在宅療養の拡充に向けた退院時の食生活支援の在り方に関する検討
| Project/Area Number |
19K24263
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
0908:Society medicine, nursing, and related fields
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| Research Institution | University of Niigata Prefecture |
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Principal Investigator |
玉浦 有紀 新潟県立大学, 人間生活学部, 助教 (60845915)
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| Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 退院時支援 / 食事管理 / 意思決定 / 地域包括ケアシステム / 高齢者 / アドバンス・ケア・プラニング / 食事療法 |
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| Outline of Research at the Start |
少子高齢化が進む我が国では、在宅医療を含むプライマリケアの確立に向け、患者が医療機関を退院した後も、在宅・介護施設など地域で安心した生活を送れるよう、医療機関と介護施設や在宅療養を担う施設と切れ目のない関係を築くことが求められている。
本研究では、患者が心身ともに安定した在宅療養を続ける上で欠かせない「適切な食事管理」に焦点を当て、長期療養が必要な慢性疾患患者に対し、退院前にどのような支援（内容・手法）を行うことが、適切な食事管理の遂行につながるか、検討を進める。
具体的には、患者・家族（ケア担当者）の生活状況や、ニーズに焦点をあてた質的検討を行い、実情に即した支援の在り方を提案することを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度は、コロナ禍の影響を受け、高齢者を含む本研究対象者の感染予防（健康）の側面を最優先に考えた結果、調査遂行の延期、調査法の見直しを行うことになった。
具体的には、年度内の調査遂行は断念せざるを得なかったが、国内外の先行研究のレビューを領域を広げて行い、当初ウェイトを置く予定であった「インタビュー調査」から「質問紙調査」への軌道修正を進めた。特に、質問紙調査の項目選定には重点を置き、調査法が質問紙法となっても、本研究の目的である「退院時食支援の実態・ニーズの把握」が達成できるよう、先行研究や実践経験を有する研究者の意見を確認し、内容の推敲を重ねた。看護・介護領域等で進められている退院時支援における「意思決定」のプロセスや評価法、それを促したり妨げる要因について整理することで、食生活（食事管理）に関する意思決定支援でも共通して必要となりそうな事項、食生活（食事管理）独自で必要となりそうな事項をまとめ、それらが項目で網羅できるよう調整した。
また、調査結果から、管理栄養士などがより充実した退院時支援を担えるようにするためのフィードバック法についても検討し、退院時食支援に関わる専門職を対象とした「ガイドブック」等の形式を話し合い、準備を進めた。
次年度に持ち越しとなった調査遂行については、感染予防策を講じて実施する方法を共同研究者と相談し、時期、対象者の募集法について見通しが立てられている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初、当該年度は、調査の遂行から結果の公表までを目指していた。
しかしながら、インタビュー調査を含む調査対象者が、新型コロナウイルス感染症拡大地域（東京都内）を予定したいたことから、調査の延期・計画の見直しが必要となり、進捗に遅れが生じている。
感染予防策を検討し、研究計画の見直しを進めたことで、調査遂行の見通しが立ったことから、次年度に、結果の公表までを目指し、進展させる予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、当該年度に見直した研究計画案に従って、「調査の遂行」「結果の公表（退院時支援に携わる専門職に向けたガイドブック作成を含む）」までを実施する予定である。
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Report
(2 results)
Research Products
(1 results)
