Comparative studies in fisheries law and policy between Japan and Korea in the global era: focusing on legal and policy processes of fisheries reform led by an acceptance of global norms
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19KK0028
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
児矢野 マリ 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90212753)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阪口 功 学習院大学, 法学部, 教授 (60406874)
松本 充郎 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 准教授 (70380300)
田中 良弘 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (10766744)
河 錬洙 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (50435989)
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| Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2019)
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| Budget Amount *help |
¥18,460,000 (Direct Cost: ¥14,200,000、Indirect Cost: ¥4,260,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
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| Keywords | 持続可能な漁業 / 漁業法政策 / 韓国 / 国際比較 / 伝統的秩序の変動 / 国際規範の受容 / 比較 / 国際規範 / 伝統的秩序 |
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| Outline of Research at the Start |
近年日本は、漁業に関して厳しい状況にある（国際的批判・措置の頻発、漁獲量の減少傾向、漁業就労人口の減少・高齢化等）が、韓国は異なる。ゆえに、漁業に関する国際規範の受容と伝統的秩序の変動という視点で、韓国の研究者と協力し、日本との比較で韓国の漁業法政策の構造と特徴を明らかにし、国際的な公益とされる「生態系に配慮した持続可能な漁業」の実現に照らして評価し、日本にとり有益な示唆を得る。また、両国が東アジア地域及び地球規模で持続可能な漁業の発展に資するための方途を探ると共に、日韓で漁業に係る社会科学系の学術ネットワークを構築し、将来の東アジア・環太平洋地域の学術交流に係るプラットフォーム作りに繋げる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、研究期間に7つの作業（①本研究の基盤構築：韓国の関連法制度・政策の基本的な理解、分析枠組・ツールの開発、②韓国の国内法・政策の分析、③国際規範の受容と伝統的秩序の変動プロセスの分析、④国際的な基本理念に照らした韓国の漁業法政策の評価、⑤漁業外交と国内法・政策の関係の分析、⑥日本への示唆の整理、⑦国際的な公益実現に向けた日韓両国の役割の検討）を段階的に行うところ、本年度は、韓国の共同研究機関（KMI: Korea Maritime Institute）と協働し、以上のうち①の作業に集中すると共に②の準備を進める予定であった。しかし、日韓関係の悪化及び新型コロナウイルス感染症の蔓延問題により、釜山におけるKMIとのキックオフ会合及び合同セミナーが2度に渡り中止・延期となり（当初11月の計画は日韓関係悪化によりKMIから延期要請、2月初めの計画は新型コロナウイルス感染問題の発生により直前にKMIから延期要請）、さらに、国内の勉強会（令和2年3月初めに東京で開催予定）も直前に中止せざるを得ず、予定通りに計画を進めることができなかった。他方で、日本側メンバーは各自で分担にしたがい文献調査を中心に作業等を行っており（1）漁業資源の保存管理：松本・阪口・児矢野、2）海洋環境・生態系の保全：河・児矢野、3）違法漁業の規制：田中）、さらにMLによる意見交換・情報共有、文献共有等も積極的に行い、令和2年度以降の本格的な日韓共同研究の再開に向け、準備を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究は、国際規範の受容による国内の伝統的秩序の変動という視点で、日本との比較において韓国の漁業法政策について実証分析して日本にとって有益な示唆を得ることを目的とする研究である。韓国の政府系研究機関（KMI: Korea Maritime Institute）との国際共同研究として、日本側メンバーが韓国に赴き、KMIの共同研究者と協働して研究を遂行することを本旨とする。しかし、本年度はまさにそのことが大きく作用し、研究とは無関係の外在的要因によって、当初立てた研究計画の重要な部分を遂行することができなかった。具体的には、KMIとのキックオフ会合及び合同セミナーは2度に渡り中止・延期（当初11月の計画は日韓関係悪化によりKMIから延期要請、2月初めの計画は新型コロナウイルス感染症問題の発生により直前にKMIから延期要請）となり、さらに、国内の勉強会（令和2年3月初めに東京で開催予定）も直前に中止・延期せざるを得なかったからである。本研究では、日本側メンバーも日本全国に散らばっており（札幌、函館、東京、新潟、大阪）、国内勉強会の中止・延期も大きな痛手となった。日韓両国ともに、さらに北海道・東京・関西都市圏において、新型コロナウイルス感染症問題に関する状況は非常に厳しく、大学の研究・教育活動も滞る状態となっており、この緊急事態は本研究の遂行にも大きな影を落としているためである。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では、韓国の共同研究機関（KMI: Korea Maritime Institute）との協働作業を円滑に実施することが不可欠であり、そのためには、新型コロナウイルス感染症問題について日韓の状況が落ち着き次第、本年度実施できなかった釜山における合同キックオフ会合と合同セミナー実施の準備を進めて実践し、研究計画の遅れを取り戻す。
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Report
(1 results)
Research Products
(13 results)
