| Project/Area Number |
19KK0034
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
石原 俊彦 関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (20223018)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 直樹 福知山公立大学, 地域経営学部, 教授 (90792359)
酒井 大策 大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (80783761)
関下 弘樹 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (30824601)
大林 小織 大阪大学, グローバルイニシアティブ機構, 准教授 (50791266)
遠藤 尚秀 大阪公立大学, 大学院都市経営研究科, 教授 (40411805)
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| Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,200,000 (Direct Cost: ¥14,000,000、Indirect Cost: ¥4,200,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2019: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
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| Keywords | 公検査 / 公監査 / 財政民主主義 / CIPFA / Audit Commission / Accountability / 包括的業績評価 / 包括的地域評価 / 英国 / 政策形成 / 公共サービス / コ・プロダクション / 保守党 / 労働党 / 地方自治体 / 監査 / 検査 / アカウンタビリティ / 包括的業績評価 CPA / 包括的地域評価 CAA / Value for Money / 包括的業績評価 CPA / 包括的エリア評価 CAA / New Public Management / New Public Governance / Public Inspection / 主要業績指標 KPI / VFM監査 / 最少の経費で最大の効果 / External Inspection / VFM Audit / 英国監査委員会 / 包括的業績評価システム / 包括的地域評価システム / Nw Public Governance / 統合報告 |
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| Outline of Research at the Start |
英国では自治体を対象にした公監査政策の一環として、1983年に監査委員会が設立され、イングランドとウェールズの自治体を対象に業績監査が導入された。2002年には公検査政策の新展開として包括的業績評価（CPA）制度が導入された。本研究では元英国政府職員でCPA制度の構築にかかわったNotthingham Business Schoolの教授(元英国政府の職員)らと連携して、監査委員会によるVFM監査の実態を詳細に分析し、CPA制度の枠組み・成果・課題等を考察する。そして、VFM監査とCPA制度が自治体財政に関する住民の関心を喚起し（財政民主主義の促進）財政健全化にどう貢献したのかを検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究におけるもっとも重要な研究成果は2027年度に『英国における公検査と公監査：わが国地方財政民主主義への示唆』（仮題）として一冊の研究書を出版予定である。それゆえに一連の研究成果はすべてこの研究書の作成を意識して実施されている。
今年度は、研究代表者が特別研究期間（サバティカル）であったために、4回の海外出張を実施し、その一部には研究分担者の一部も同行して共同研究を実施した。
海外出張先は2024年の４月にIRSPM（国際公共管理研究学会）の国際大会のためのフィンランドのタンペレ、７月には英国勅許公共財務会計協会（CIPFA)の年次カンファレンスに参加のために英国のマンチェスターなどである。また、12月にはローマ第二大学を中心にフランス・ギリシャの研究者へのヒアリング調査を、2025年３月には英国のAdam Smith Business School やUniversity of Durham, Birmingham Universityの研究者との共同研究を実施した。
日本国内では2025年２月に英国の研究者１名（Univrsity of Edinburgh の Prof. Stephen Osborne）イタリアの研究者３名（ボッコーニ大学２名、パレルモ大学１名）を日本に招聘して二日間のワークショップ（テーマは「Lessons from Italian Public Management for Japanese PAM」）を実施した。
また、中間的研究成果の一部として、研究代表者は編著『Value Research in Management Studies』を2025年３月に出版した。そこでは、公検査が生み出す価値の創造と共創について、会計学・経営学の視点から考察が展開された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究開始時期にCOVID-19が世界各地に蔓延したことで本研究の開始時点での着手に遅れが生じた。その影響を受けて、本研究は一年間の研究期間の延長を認められた。そのことを斟酌すれば、本研究全体の進捗はやや遅れ気味ではあるものの、ほぼ経過通りに進捗している。
英国の公検査や公監査の研究者や実務家へのインタビューデータの収集も相当の量に及び、それらに基づいた実証や文字データのテキストマイニングなどにより、当初予想した以上の発見事項があり、それらは研究成果の集大成である研究書に格納される予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
1年間研究期間の延長が認められたことにより、2025年度中に英国における実証的な研究は終了し、2026年度には研究成果を研究所に集約して、計画通り2027年度に出版が可能と見積もっている。
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