The Russian State, Regions, and Corporate Society under the Economic Sanctions: Japan-Russia-US International Joint Research Project
| Project/Area Number |
19KK0036
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
岩崎 一郎 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70323904)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安達 祐子 上智大学, 外国語学部, 教授 (90449083)
志田 仁完 公益財団法人環日本海経済研究所(調査研究部), 調査研究部, 研究主任 (10802689)
堀江 典生 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (50302245)
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| Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2019)
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| Budget Amount *help |
¥18,330,000 (Direct Cost: ¥14,100,000、Indirect Cost: ¥4,230,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥13,000,000 (Direct Cost: ¥10,000,000、Indirect Cost: ¥3,000,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2019: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | ロシア / 国際制裁 / 国家 / 地域 / 企業社会 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究プロジェクトは，2014年に惹起されたウクライナ内戦への政治的・軍事的介入及びクリミア編入を引き金とした国際社会からの制裁下にあるロシアを対象として，長期化する国際制裁に直面した国家，地域及び企業社会の実情及び厳しい経営環境に陥った国内企業の組織的・経営戦略的行動の解明に向けた日米露共同研究の実施を企図する。ロシア国家，地域，政府・企業間関係，企業社会及び企業内部組織や経営行動の実態を，多角的・実証的に検証し，そこから得られる研究成果の総合を通じて，特殊状況下にあるロシアの国家，地域及び企業社会に関する新たな概念モデルの構築を試みることが，本プロジェクトの究極的目標である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトは，2014年に惹起されたウクライナ内戦への政治的・軍事的介入及びクリミア編入を引き金とした国際社会からの制裁下にあるロシアを対象として，長期化する国際制裁に直面した国家，地域及び企業社会の実情及び厳しい経営環境に陥った国内企業の組織的・経営戦略的行動の解明に向けた日米露共同研究の実施を企図する。ロシア国家，地域，政府・企業間関係，企業社会及び企業内部組織や経営行動の実態を，多角的・実証的に検証し，そこから得られる研究成果の総合を通して，特殊状況下にあるロシアの国家，地域及び企業社会に関する新たな概念モデルの構築を試みることが，本プロジェクトの究極的目標である。
以上の研究目標を遂行するため，令和元年度は，研究代表者と海外共同研究者の初回合同会議をモスクワで開催すべく，ロシアの海外共同研究者であるアレザンダー・ムラブエフ・ロシア連邦高等経済院サンクトペテルブルグ校経済学部准教授及びアンドレイ・ヤコブレフ・ロシア連邦高等経済院モスクワ校産業市場研究所教授と密に連絡を取りながら，日程調整を行った結果，令和2年3月22日から29日にかけて，研究代表者の岩﨑と研究分担者の安達教授及び堀江教授がモスクワに集結し，上記2研究者と協議を行うこととなったが，新型コロナ問題発生のため，先方機関の外国研究者入場が禁止されるなど，会合の実施が極めて困難となり，これを断念した。この作業に並行して，我々チームは，本プロジェクトのテーマに深く関連するテーマの個別研究を進め，この結果，研究代表者の岩﨑は，ロシアの企業退出要因及び地域人口動向を，研究分担者の安達教授は，エネルギー問題から見たロシアと欧州の関係を，堀江教授は，ロシアの移民政策を，志田研究主任は，経済制裁がロシア企業の経営活動に及ぼす影響及び極東経済特区を，それぞれテーマとする研究成果を公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ問題発生のため，予定していた研究代表者と海外共同研究者の初回合同会議の実現が叶わず，この点でプロジェクトに遅れが生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度の遅れを取り戻すべく，令和２年度は，次の行動目標を掲げる。第１に，ロシア政府関係者，企業経営者及び研究者に対するインタビュー調査を行うため，研究代表者及び分担者が，14日間の予定で，ロシア各地を分担訪問する。第２に，モスクワにおいて，海外共同研究者との会合を持ち，令和３年度に実施する現地企業聞き取り調査の基本的方向性を再確認する。第３に，上記現地インタビュー調査及びモスクワ会合の諸結果を踏まえつつ，現地企業聞き取り調査に使用する調査票の内容を固める。第４に，聞き取り調査実施候補機関との意見調整を進める。現時点では，新型コロナ問題の先行きが極めて不透明であるため，上記現地調査及び海外共同研究者との会合実施は，機会を捉えて柔軟に対応する心積もりである。
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Report
(1 results)
Research Products
(16 results)
