Impacts of Disaster on Human Capital Accumulation: A Case of the 2015 Nepal Earthquake
| Project/Area Number |
19KK0041
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
橘 永久 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (70301017)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 赳 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 助教 (30756599)
櫻井 武司 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40343769)
加治佐 敬 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (50377131)
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| Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥18,330,000 (Direct Cost: ¥14,100,000、Indirect Cost: ¥4,230,000)
Fiscal Year 2021: ¥7,410,000 (Direct Cost: ¥5,700,000、Indirect Cost: ¥1,710,000)
Fiscal Year 2020: ¥10,790,000 (Direct Cost: ¥8,300,000、Indirect Cost: ¥2,490,000)
Fiscal Year 2019: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
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| Keywords | 災害復興 / 人的資本 / ネパール / 長期効果 / 家屋損壊 / 自然災害 / 教育 / 健康 / 地震 |
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| Outline of Research at the Start |
経済学では、自然災害が、道路や企業の設備更新を通じて長期経済成長を押し上げる正のマクロ経済効果が知られています。しかし、個人レベルの長期効果には不明な点が多くあります。マクロ統計に反映される家計所得の維持・向上が、被災による半ば強制された移転や子どもが教育受ける機会を断念すること、すなわち個人厚生の低下により実現されている可能性もあるため、自然災害の個人レベルでの長期効果とそのメカニズムを解明することは重要です。本研究は、2015年大震災時にネパール政府が作成した家屋損壊指標を含む家計データの追跡調査を実施することで、自然災害が個人の厚生に与えた影響を計測し、そのメカニズム解明を目指します。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、自然災害の長期経済効果を、子どもの進学選択や職業選択・構成員の健康といった所得だけでは捉えきれない厚生変化も含めて、家計レベルで検証することである。そのためには、自然災害で家計が被った被害の程度を、できるだけ正確に把握する必要がある。本研究の主要なアイデアは、2015年のネパール大震災後に、ネパール政府が家屋の破損度を建築士を雇用して査定した76万軒強の家計から標本をランダムサンプルし、被災から6年後の状況を追跡調査で明らかにすることで、研究目的を満たしうるデータを作成することにある。
現地で雨季が明ける2020年11月から追跡調査を開始する予定であったが、コロナ禍のため、早くも5月の時点で調査開始の1年延期を決定せざるを得なかった。そのため本年度は、1) 既にデータを整備済のネパール西部6か村の被災家計における、出稼ぎ者からの送金と家屋破損度の相関を分析する論文の作成、2) 76万強の家計データの整備、という2つの作業に集中した。
1)に関しては、送金がかならずしも耐震性の高い家屋居住に結びつかないことを示す結果をまとめ、2020年日本経済学会春季大会で口頭発表した。大会でのコメントを踏まえて本科研参加者共同で草稿を改訂し、2021年3月に学術誌に投稿した。2）に関しては、村落別に作成されている多数のファイルを1つにまとめ、その位置情報を家屋の被災度で色分けしてGISソフトで表す作業までを終えた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020年1月に顕在化したコロナ禍のため、2020年11月に開始する予定だったネパールでの現地調査開始を1年間先延ばしした。本研究の主要部分である、2015年ネパール大震災被災家計の再調査については、本年度は完全に手つかずで終わってしまった。
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| Strategy for Future Research Activity |
ネパール政府から受領した大規模データの整備はかなり進めることができたので、そのデータの分析をまとめる論文の作成を進めている。研究の主要部分であるネパール現地での家計追跡調査に関しては、計画をそのまま一年間繰り越し、2021年11月に開始し2022年度の終了を目指すことにした。
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Report
(2 results)
Research Products
(3 results)
