Japan-France-Germany joint research on the transformation of the citizenship of immigrants and its impact on host societies

Research Project

Project/Area Number	19KK0046
Research Category	Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
Research Institution	Komazawa University
Principal Investigator	中野裕二駒澤大学, 法学部, 教授 (10253387)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	浪岡新太郎明治学院大学, 国際学部, 教授 (40398912) 大西楠・テア専修大学, 法学部, 准教授 (70451763) 大嶋えり子金城学院大学, 国際情報学部, 講師 (90756066)
Project Period (FY)	2019-10-07 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2019)
Budget Amount *help	¥18,070,000 (Direct Cost: ¥13,900,000、Indirect Cost: ¥4,170,000) Fiscal Year 2023: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000) Fiscal Year 2022: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2021: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000) Fiscal Year 2020: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000) Fiscal Year 2019: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Keywords	フランス / ドイツ / 移民 / シティズンシップ / ライシテ / ムスリム / 社会統合政策 / 包摂と排除 / 日本
Outline of Research at the Start	移民の出自文化や滞在形態等の多様化が進み、移民の実態に即した社会統合や移民への権利保障が改めて課題となっているが、日本では統合施策や権利保障の立ちおくれが指摘される。本研究は、仏独での移民のシティズンシップ変容、成員資格承認基準の移民への影響および受け入れ社会のシティズンシップへの影響の解明と、日本事例の研究成果の追加による移民のシティズンシップ変容の理論枠組みの構築を具体的目的とする。本研究の遂行により、日本研究者主導の国際共同研究ネットワークの強化と若手研究者の育成が期待できるとともに、シティズンシップ理論に学術的に貢献し、日本の外国人施策・多文化共生施策の基盤となる知見を提供できる。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、仏独での移民のシティズンシップ変容、成員資格承認基準の移民への影響および受け入れ社会のシティズンシップへの影響の解明と、日本事例の研究成果の追加による移民のシティズンシップ変容の理論枠組みの構築を目的とする。具体的には、1．フランス・ドイツでの移民のシティズンシップ変容の実態解明、2．フランス・ドイツでの成員資格承認基準の移民への影響の実態解明、3．フランス・ドイツでの成員資格承認基準の受け入れ社会のシティズンシップへの影響の実態解明、4．移民のシティズンシップ変容の理論枠組みの構築、という4つの解明課題を設定し、それに制度・紛争・言説・理論の視点から答えることで、シティズンシップ理論の発展に貢献するとともに、日本の政策立案に寄与する知見を提供することを目的とする。解明課題1～3については、研究期間の4年半を通して実施し、最終年に総括を行う。研究課題4については、研究者が個別に研究を進め、研究期間半ばと最終年に全研究者で議論を行う。 2019年度は、資料収集、文献研究を中心に行った。具体的には、シティズンシップやライシテ概念についての文献収集、フランスの移民統合政策の動向について情報収集を行った。また、日仏の移民研究雑誌、書籍の中でシティズンシップの変容を特に扱うものを収集し、分析した。その際、特にムスリムに対する帰化や雇用、教育に注目した。そのことによって移民のシティズンシップがかつてと比べてよりリベラル化しているということがわかった。ドイツについては、移民の統合政策を中心とした研究の動向を調査した。特に難民危機後の統合政策においては、90年代の「庇護妥協」や庇護権改正の時期と異なり、福祉国家への包摂が政策目標とされていることに着目した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本研究課題の開始が10月であったため、海外共同研究者と日本側研究者が12月に日本で打ち合わせを行う予定であった。しかし、海外共同研究者の一名が急病入院のため来日できず、2020年3月にフランスで実施することとした。しかし、新型コロナウィルス感染拡大の影響で3月のフランスへの調査研究旅行が実施できなかった。そのため、日本側研究者による資料収集・文献収集とそれらの文献研究の手法が中心となったが、文献研究については概ね順調に進んでいる。以上の理由により、研究の進捗状況はやや遅れていると言える。
Strategy for Future Research Activity	本研究課題は、研究代表者・研究分担者がフランス・ドイツに赴き、海外共同研究者と研究を行うことを中心としている。しかし、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、現在、調査研究旅行ができない状態となっている。また同時に、海外共同研究者の現地でのフィールド調査も難しい状況である。そこで、2020年度前半は文献研究の手法が中心となる。2020年度後半以降は、新型コロナウィルス感染拡大の影響を見極めた上で、調査研究旅行が可能となれば、積極的に調査研究を進めていく。