ベトナム・メコンデルタにおける農業構造変化と農業生産力の保全に関する国際共同研究
Project/Area Number |
19KK0170
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Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Medium-sized Section 41:Agricultural economics and rural sociology, agricultural engineering, and related fields
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Research Institution | Saga University |
Principal Investigator |
辻 一成 佐賀大学, 農学部, 准教授 (00253518)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内藤 耕 東海大学, 文化社会学部, 教授 (30269633)
高橋 塁 東海大学, 政治経済学部, 教授 (30453707)
大場 裕太郎 佐賀大学, 農学部, 特定研究員 (70850676)
新美 達也 名古屋学院大学, 経済学部, 准教授 (80773192)
鄭 紹輝 佐賀大学, 農学部, 教授 (90253517)
原口 智和 佐賀大学, 農学部, 准教授 (90346833)
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Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥18,330,000 (Direct Cost: ¥14,100,000、Indirect Cost: ¥4,230,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2021: ¥6,760,000 (Direct Cost: ¥5,200,000、Indirect Cost: ¥1,560,000)
Fiscal Year 2020: ¥7,020,000 (Direct Cost: ¥5,400,000、Indirect Cost: ¥1,620,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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Keywords | ベトナム / メコンデルタ / 農業構造 / 農業生産力 / 国際共同研究 / 農業構造変化 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、1996年から断続的に実施されてきたベトナムの二大デルタにおける農家経済調査を継続して行う。また、2000年以降に加速されてきた農業の新たな担い手形成の進展による影響を分析・検討するための調査研究を新規に追加する。加えて、農業そのものの近代化の側面に関して、二大デルタ地域における農業生産力の長期的な持続的発展に向けて、作物選択や作付体系(計画)、農地基盤(土壌)及び水資源保全の観点から実態分析と改善方向を探る。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は,対象国ベトナムの農業の担い手の状況,農村の近代化・工業化がもたらす地域社会への影響と農家の家計維持戦略の変化,農業生産技術面からみた農地の地力低下や塩類集積土壌の改善に関する知見の獲得を目的としている。 2022年度は,新型コロナ収束の兆しがみられ,調査研究のための渡航の制約がようやく緩和されてきたこともあり,当初計画していたとおりの現地調査を実施及び完了することができた。現在は,研究代表者ならびに研究分担者がそれぞれの研究課題に即して,収集したデータの解析を進めている状況である。ただし,研究成果の一部は,研究発表(令和4年度の研究成果)として公表している。 また,現地の問題土壌と生産技術面からみた農業生産力の動向に関する調査活動については研究期間の延長を申請し,2023年度に集中的に実施する計画である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度は,新型コロナによる海外渡航調査の制約が次第に緩和されたことに伴い,農家調査を実施して当初計画していたデータ収集ができた。よって,社会科学的側面での研究は一定程度進捗がみられた。しかし,その一方で,現地の問題土壌と農業生産力に関する自然科学的側面での研究状況は依然としてデータ収集等が進んでいない状況があるため。
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Strategy for Future Research Activity |
当初4年間の研究期間を延長し,5年目の2023年度は,収集したデータの分析を勧め,研究代表者と分担者はそれぞれ担当する課題の完了をめざす。完了した課題については学術論文としてとりまとめを進める。また,必要に応じて,2022年度に実施した調査を補完するためベトナム現地調査を計画している。 自然科学的側面の現地調査は,2023年度に集中して実施する計画である。
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Report
(4 results)
Research Products
(10 results)