Project/Area Number |
19KK0326
|
Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (A))
|
Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
|
Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
清水 洋 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (90530080)
|
Project Period (FY) |
2020 – 2023
|
Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
|
Budget Amount *help |
¥15,210,000 (Direct Cost: ¥11,700,000、Indirect Cost: ¥3,510,000)
|
Keywords | イノベーション / 発明 / 起業家 / 移動 / 流動性 / 長期国際比較 / 経営資源の流動性 / アントレプレナーシップ / 国際比較 / 時系列 |
Outline of Research at the Start |
ヒト・モノ・カネといった経営資源の流動性の程度は、イノベーションの生成とそのコストにどのような影響を与えるのだろうか。これが、本研究課題の基本的な問いである。経営資源の流動性の高さはイノベーションを促進すると先行研究では考えられてきた。それらの流動性を高める政策が様々な国でとられている。しかしながら、本当にこれらはイノベーションを促進するのだろうか。本研究では、流動性が高い(高まった)アメリカやイギリスと流動性が低かった(低くなった)日本の企業の長期的な時系列の比較分析を通じて、流動性が高まることがイノベーションの生成のパターンとイノベーションのコストにどのような影響があるのかを分析する。
|
Outline of Annual Research Achievements |
Harvard Business SchoolのTom Nicholas教授、London School of Economics and Political ScienceのJanet Hunter教授、そして、Sant'Anna - School of Advanced Studies PisaのAlessandro Nuvorari教授との共同研究を進めた。研究機関全体では、途中、コロナ禍による研究の一時的な中断もあったが、概ね計画通りに進めることができた。具体的には、日本の人的資源の流動性を実証的に測定するために、特許と人物事典を用いてデータベースを構築してきた。このデータベースの一部は、2023年度に入り、新しく整備を進めたものであり、これについては現在も整理を進めている。その他は、データベースの整理が終了し、実証的な分析を進めている。具体的には、①江戸後期から昭和にかけての日本の起業家の属性やその変化についての分析、②明治期の義務教育制度の導入による職業選択としての起業への影響の分析、③起業家と発明家の移動の分析、そして、④日本人のエリートの寿命の推移についての実証的な分析を進めた。 現在、②~④の3本については、ほぼ実証的な分析は終わり、投稿論文を準備中である。それぞれは国際的な査読誌に投稿を予定している。今後は、投稿後、査読の結果への対応を行う。①については、新しく整理しているデータベースが完成し次第、分析を進める計画である。
|