The effect of moving to opportunities by rental payment subsidy on the well being of low-income households in declining American central cities
| Project/Area Number |
19KK0327
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (A))
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
式 王美子 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (10512725)
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| Project Period (FY) |
2020 – 2022
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥13,650,000 (Direct Cost: ¥10,500,000、Indirect Cost: ¥3,150,000)
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| Keywords | 都市住宅政策 / 民間賃貸住宅 / 家賃補助 / 居住地移動 / 低所得世帯 / 住宅政策 / 居住地移住 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、基盤研究Cにて取り組んでいるロサンゼルスと関西都市を対象にした日米都市における家賃補助（社会住宅政策）の移住効果に関する研究を発展させ、応募者が米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校公共政策大学院ルイス研究所（Lewis Center for Regional Studies）に研究員として滞在し、同研究所研究者の協力を得て調査を実施する。現地での長期的かつ実質的な研究への関与を実現することで、①シカゴに対象地を拡大しロサンゼルスとの比較・補完的分析により研究を深化させ、②現地関係者との綿密な調整による研究体制の確立により実証研究の実効性・安全性を高めることで研究活動を各段に進化させる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者は、2020年7月末から米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA: University of California at Los Angeles）大学院都市計画研究科ルイス地域政策研究所に、客員研究員(Visiting Scholar)として在籍し、米国大都市における家賃補助制度による移住効果の政策的可能性と課題を明らかにすることを目的に、以下の研究課題について米国での研究を開始した。
①米国大都市の空間的機会格差の問題化と政策化過程の分析：1970年以降のロサンゼルス市とシカゴ市及び都市圏での産業・社会・空間構造の変化と公営住宅・家賃補助との関係について分析するために、米国国勢調査の小地域データや個票データ、公営住宅に関するデータの収集・分析を実施した。
②家賃補助制度による居住地選択向上促進の課題と低所得世帯の生活・雇用への影響についての分析: 米国での家賃補助の居住地拡大効果に関する学術文献のレビューや、ロサンゼルス市における家賃補助制度の実施実態に関する資料分析を実施し、研究成果を、日本都市計画学会交際交流セミナーで発表したほか、大学紀要『地域情報研究』に論文としてまとめて発表した。米国連邦政府住宅都市開発省（HUD）が所有する家賃補助受給者の個人データの取得に向けて、Blumenberg教授と研究プロジェクトを立ち上げた。HUD, ルイス地域政策研究所、秘匿データ分析室を所有するカリフォルニア人口研究研究所間でのデータ受け入れに向けての調整を実施した。また研究についてUCLA倫理員会での研究審査申請を行い許可を得た。HUDへの正式なデータ利用申請を行い、9月に利用申請の仮許可が下りた後は、UCLAとHUDとのデータライセンスに関する法的手続きを実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究課題について、文献調査や統計データの収集分析について、一定の研究作業を実施することができたが、2020年1月以降の世界的なコロナ・ウイルスの拡大を受けて、米国政府により断続的長期的に外出禁止令の発令されたため大学や関係政府機関が閉鎖し、通常どおりの研究作業が困難になった。特に、データの貸与についての行政機関や関係機関との協議が予想以上に長期化した。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究代表者が米国に滞在する8月までの期間の間に、米国都市及び住宅政策に関する文献収集、統計データの収集・分析、及びロサンゼルスの家賃補助制度に関するロサンゼルス市住宅政策課へのオンラインでのヒアリング調査を実施する。米国都市の統計データの収集に関しては、英語資料の読解ができ、米国における統計データや空間分析について経験のあるUCLAの大学院生を研究補助員として引き続き雇用し作業を進める。研究代表者の帰国後の9月以降については、これらの研究作業の研究成果をまとめ学会発表に向けて準備する。
懸案となっている米国連邦政府住宅都市開発省の所有する家賃補助受給者データについては、5月現在でようやくUCLAでのラインセンス取得を完了し、UCLA個人情報保護室にデータを移動させることができた。8月末までの米国滞在期間中に研究代表者ができる限りデータの整備・分析をすすめる。データ取得の大幅な遅延による研究作業の遅れについては、9月以降もUCLAの大学院生に研究補助員として雇用し、米国での研究作業を継続する方向でUCLAとの協議を進める。UCLAの研究協力者や研究補助員とは、ZOOMにて定期的にミーティングを実施して、研究作業の進捗状況について確認する。
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Report
(1 results)
Research Products
(2 results)
