データ駆動社会における情報連携と行政内外の規律に関する法制度設計
| Project/Area Number |
19KK0330
|
|---|
| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (A))
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
|
|---|
| Research Institution | Chiba University |
|---|
Principal Investigator |
横田 明美 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 准教授 (60713469)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020 – 2021
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
|
| Budget Amount *help |
¥13,130,000 (Direct Cost: ¥10,100,000、Indirect Cost: ¥3,030,000)
|
|---|
| Keywords | 行政情報法 / 行政のデジタル化 / 刑事司法指令 / 情報法 / 情報行政法 / 個人情報保護 / デジタル社会 / AI規制 / データ保護 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、実世界とサイバー空間との相互連関が生まれ、デジタル化されたデータが収集、蓄積・解析されることを通じ、現実世界を動かしていく社会（データ駆動社会）を想定し、行政内外での情報取扱いに関する法制度設計を考察することを目的とする。特に、国際・全国・地方政府レベルという法の多層性と、分野ごとの法制度という法の多重性とに対応しなければならないという各国共通の課題を、国際比較の手法で取り扱う。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
マインツ大学を拠点として研究活動を行ったが、コロナ危機により、共同研究の多くをオンラインで行うことになった。また、各論的話題としてコロナ危機対応を取り上げることとした。具体的には、EU及びドイツ国内におけるAIをめぐる法制度設計に関する議論、EU刑事司法指令とそのドイツにおける国内法化に関する研究、そしてEUレベル・ドイツ国内レベルにおける行政のデジタル化の進展に関する法制度に関する研究、そして、コロナ危機時における情報行政法の進展について研究を行った。
コルニルス教授との連携のもと、マインツ大学助教（2020年8月よりボーフム大学准教授）のセバスティアン・ゴラ氏との共同研究により、刑事司法指令とドイツ国内法の関係について考察し、日本とＥＵにおける刑事共助の問題点につき検討した。そして、同指令における十分性認定については、ブリュッセル大学博士課程のラウラ・ドレヒュラー氏と議論し、問題点を確認した。これらの成果については、2021年5月発刊予定の情報法制学会学会誌『情報法制研究』へ寄稿予定である。
行政のデジタル化とオンライン・アクセス法については、シュパイヤー行政大学院助手のヨナス・ボッタ氏との連携を進めている。
AIと法の文脈においては、ケルン日本文化会館主催のSymposium “TECHNICAL AND ETHICAL ASPECTS OF ARTIFICIAL INTELLIGENCE IN JAPAN AND GERMANY”に登壇し、「AI利活用社会のための法制度設計 ～日本の状況と未来の展望」と題する招待講演を行った。ここでは、ケルン大学の倫理学者とも議論を行い、EUにおける進展の背景を確認するとともに、日独双方での考え方の違いを確認することができた。
なお、コロナ危機と情報法の関係についても、マインツ大学で行われた研究会での意見交換等を契機として進めている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ危機のため大学への入構が著しく制限され、文献収集及び意見交換に制限を受けた。また、ドイツ国内移動及びEU圏内の移動も制限されたため、特にブリュッセル大学を訪問することができなくなった。
各研究機関での対応がオンラインになったため、この先はオンライン研究会でそれらの代替を行う予定である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
滞在期間を半年延長したうえで、オンラインでの協力関係を継続して行う。帰国後も、時差に留意しつつ、連携を深めていく。
越境捜索研究会（日弁連法務財団）との連携により、ドイツ・EUレベルの議論と日本国内の議論を架橋する報告を予定している。
|
Report
(1 results)
Research Products
(5 results)
