Development of active planning methodology with application of CPTED
Project/Area Number |
19KK0374
|
Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (A))
|
Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
|
Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
樋野 公宏 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (30391600)
|
Project Period (FY) |
2019 – 2021
|
Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
|
Budget Amount *help |
¥13,910,000 (Direct Cost: ¥10,700,000、Indirect Cost: ¥3,210,000)
|
Keywords | 都市計画 / 健康の環境要因 / デザインガイド / ウォーカビリティ / 高齢社会 / 国際比較 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、実用面で先行する防犯環境設計(CPTED)を応用し、健康まちづくりの計画手法を開発することを目的とする。目的達成のため、防犯環境設計の実用で先行し、健康まちづくりの事例も豊富なオーストラリアで、両分野の専門家と国際共同研究を進める。具体的には、防犯環境設計の計画手法の国際比較、健康まちづくり事例の計画プロセスの調査、自治体や事業者に向けた計画的な健康まちづくりの手引き作成を行う。
|
Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は海外共同研究者とともに、豪州の防犯環境設計の実践状況について、自治体、警察へのインタビュー調査、および事例調査を行う計画であった。2020年4月から、シドニー大学での研究を予定していたが、COVID-19の蔓延により渡航が制限され、数度にわたり制限免除申請を繰り返したものの、年度内の渡航は叶わず延期となった。 代わりに、英国、スペイン等の研究者と共同で、子どものActive school travel (AST: 徒歩や自転車による登下校) の実態把握のためのオンライン調査と、オンラインワークショップを行った。分析の結果、近隣のwalkability(歩きやすさ)指標のひとつである犯罪安全性の低さ、ひとりで歩く区間の存在、街頭防犯カメラの不存在、そしてCOVID-19の影響が、ASTの阻害要因であることが分かった。この結果を国際ジャーナルに投稿すべく執筆中である(2020年度末時点)。 加えて、COVID-19の緊急事態宣言下における人々の身体活動と近隣環境の関係について調査・分析した。横浜市民18,817人を対象とした縦断研究では、緊急事態宣言の6週前から前年比歩数が減り始めたこと、高齢女性は住環境の影響を受けやすく、人口密度の高い地域や駅に近い地域で歩数が減りやすかった一方で、大規模公園に近い地域では減りにくかったことが分かった。この結果は、国際ジャーナル (Health & Place) にて発表した。このほか、学生の都市活動、生活様式の変化に関する調査・分析結果は都市計画学会にて報告した。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
COVID-19の蔓延により、計画していた渡豪ができなかったため。
|
Strategy for Future Research Activity |
2020年度に予定していたような長期渡航は学務により困難だが、COVID-19の状況を見ながら、引き続き英国、豪州への渡航機会をうかがいたい。それまでは、特に英国で防犯や健康まちづくりを専門とする研究者と、オンラインでの研究交流を続けたい。
|
Report
(2 results)
Research Products
(7 results)