| Project/Area Number |
20H00051
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
曽野 裕夫 北海道大学, 法学研究科, 教授 (60272936)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤田 友敬 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80209064)
小塚 荘一郎 学習院大学, 法学部, 教授 (30242085)
森下 哲朗 上智大学, 法学部, 教授 (80317502)
松井 和彦 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (50334743)
岩川 隆嗣 慶應義塾大学, 法学部(三田), 准教授 (20707781)
沖野 眞已 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80194471)
青木 則幸 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30350416)
原 恵美 中央大学, 法務研究科, 教授 (60452801)
西谷 祐子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30301047)
村上 正子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (10312787)
林 貴美 同志社大学, 法学部, 教授 (10319460)
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
児矢野 マリ 北海道大学, 法学研究科, 教授 (90212753)
高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥42,120,000 (Direct Cost: ¥32,400,000、Indirect Cost: ¥9,720,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,980,000 (Direct Cost: ¥4,600,000、Indirect Cost: ¥1,380,000)
Fiscal Year 2023: ¥7,150,000 (Direct Cost: ¥5,500,000、Indirect Cost: ¥1,650,000)
Fiscal Year 2022: ¥10,920,000 (Direct Cost: ¥8,400,000、Indirect Cost: ¥2,520,000)
Fiscal Year 2021: ¥9,230,000 (Direct Cost: ¥7,100,000、Indirect Cost: ¥2,130,000)
Fiscal Year 2020: ¥8,840,000 (Direct Cost: ¥6,800,000、Indirect Cost: ¥2,040,000)
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| Keywords | 私法統一 / 国内受容における偏差 / UNCITRAL / UNIDROIT / HCCH / 地域的私法統一 / CISG / 担保法 / シンガポール条約 / 暗号資産 / ハーグ子奪取条約 / 私法統一文書の国内受容 / 先端技術と法 / 法整備支援 / COVID-19 |
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| Outline of Research at the Start |
国によって法が異なることの不都合を克服すべく19世紀に西欧で始まった私法統一活動は、20世紀には地球規模の企てとなったが、今日では、その重心は「法の統一」から「法の平準化」「法の現代化」へと遷移し、「統一」は断念され、受容国による「偏差」が許容されるものとなっている。
私法統一が前提とした「自由主義経済」に対する対抗軸である「国家資本主義」の勃興や、「先端技術」による「法」の駆逐などの、さまざまな「多極化」現象はさらに「法の統一」を後退させる。
本研究は、このような「多極化」の時代における私法統一の国内受容における「偏差」の現状・要因を分析し、その許容度についての指針の獲得を目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度の研究実績は次のとおりである（2023年度に繰り越した分を含む）。
(1)売買法分野では、サプライチェーン型取引の増加がCISGの利用及び解釈に与える影響について検討する研究会を開催したほか、独仏のCISG解釈における偏差を具体的に検討する論文の公表を行った。スマートコントラクトへのCISGの適用についても論文を公表したが、これはテクノロジー法分野にもまたがる研究実績といえる。担保法分野では、昨年度に引き続いて、偏差を測るためのベースラインとなるmodern principlesを明確化する作業を継続した。その成果は2023年度の研究実績として国際学会で報告済みである。家族法分野では、ハーグ国際私法会議における代理懐胎プロジェクトについて検討を行い、国際学会で報告した。仲裁法分野にでは、シンガポール調停条約についての検討を行い、その成果を国際共著として公刊した。
(2)テクノロジー法分野では、単著の公刊、暗号資産についての国際ルール作成の要否について国際学会報告を行った他、デジタル資産をめぐって世界的にも注目される英国Law Commissionのコンサルテーションペーパーを解読する研究会を開催した。その他のルール作成作業についてのフォローも行った。スマートコントラクトへのCISGの適用についての研究実績（上述）は、この分野の成果でもある。
(3)私法統一に関する総論的な研究として、ボーダーレス経済の深化にともなう地域的私法統一の変容および消費者救済の必要性について、前年度に行った学会報告に基づいた論文を公表した。
(4)国際的な私法ルール形成の現状把握のため、私法統一活動に従事する政府関係者・研究者と情報共有のための研究会を２回実施した。また、個別の検討として、倉庫証券と船舶競売に関する私法統一作業状況ついての検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度には新型コロナウイルス感染症による影響のため国際研究会の開催を見送らざるを得なかったが、2023年への繰越しを行い、また、オンラインによる研究会を実施するなどの工夫を行うことにより、足掛け2年で2022年度に予定していた研究の中核はほぼ実施することができた。論文や学会報告等による研究の公表も順調に行っている。
他方で、研究が研究代表者及び分担者の個人研究や、各分野後の分科会レベルの活動にとどまり、それらを突き合わせた全体研究会の開催が不十分であった。
以上から、研究目的の達成に向けて、研究が「おおむね順調に進展している」と区分した。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画の大きな変更は予定していない。また、繰越しを経た2024年3月時点においては、研究を遂行する上での大きな問題点も生じていない。
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