| Project/Area Number |
20H00056
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
高倉 成男 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員(客員研究員) (00440165)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小島 立 九州大学, 法学研究院, 教授 (00323626)
寺田 麻佑 一橋大学, 大学院ソーシャル・データサイエンス研究科, 教授 (00634049)
丸橋 透 明治大学, 法学部, 専任教授 (10824261)
金子 敏哉 明治大学, 法学部, 専任教授 (20548250)
酒井 麻千子 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 准教授 (20734271)
栗田 昌裕 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30609863)
中山 信弘 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (40009816)
山内 勇 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (40548286)
谷川 和幸 関西学院大学, 法学部, 准教授 (40584032)
成原 慧 九州大学, 法学研究院, 准教授 (40647715)
比良 友佳理 京都教育大学, 教育学部, 講師 (40733077)
高野 慧太 中京大学, 法学部, 准教授 (40877122)
渕 麻依子 神奈川大学, 法学部, 准教授 (50771713)
奥邨 弘司 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (60386802)
田中 辰雄 横浜商科大学, 商学部, 教授 (70236602)
今村 哲也 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任教授 (70398931)
潮海 久雄 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (80304567)
上野 達弘 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80338574)
佐瀬 裕史 学習院大学, 法学部, 教授 (80376392)
前田 健 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80456095)
木下 昌彦 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90456096)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥43,940,000 (Direct Cost: ¥33,800,000、Indirect Cost: ¥10,140,000)
Fiscal Year 2023: ¥8,580,000 (Direct Cost: ¥6,600,000、Indirect Cost: ¥1,980,000)
Fiscal Year 2022: ¥9,620,000 (Direct Cost: ¥7,400,000、Indirect Cost: ¥2,220,000)
Fiscal Year 2021: ¥10,790,000 (Direct Cost: ¥8,300,000、Indirect Cost: ¥2,490,000)
Fiscal Year 2020: ¥7,800,000 (Direct Cost: ¥6,000,000、Indirect Cost: ¥1,800,000)
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| Keywords | 著作権 / 媒介者 / サイトブロッキング / プロバイダ / 海賊版 / 著作権法 / プラットフォーマー / リツイート / 実証研究 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、わが国の法制度上、インターネットにおける「媒介者」が、著作権侵害対策において、いかなる法的責任を負うべきかを探求するものである。具体的には、媒介者が負う損害賠償責任及びその免責規定、サイトブロッキングも含む差止義務等の在り方について、①比較法研究により各制度の意義や課題、制度全体から見た各制度の機能的な役割分担の方向性を明らかにし、②媒介者を通じた著作権侵害対策の立法事実について実証的な検証を行ったうえで、③制度設計における憲法や民事訴訟法等の他の法分野との整合性について検討を行い、もって④侵害対策における媒介者の役割に係る具体的な法制度設計と運用の在り方を提示することを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、国内外の裁判例、法改正等の動向を踏まえつつ個別制度の検討を進めるとともに、海賊版対策の効果に関する従来研究を精査し2021年度以降の調査の実施のための基礎的な検討作業を重点的に行った。
日本国内の著作権法分野の動向については、令和2年(2020年)の著作権法改正によるリーチサイト規制の導入と私的使用目的でのダウンロードの違法化の拡大、音楽教室事件第一審判決等の侵害主体論の検討、リツイート事件最高裁判決の検討等を重点的に行い、その成果を論文等として公表した。特にリツイート事件最高裁判決については、2020年10月14日にオンラインシンポジウムを開催した。またその他の著作権法上の関連論点に関しても研究成果を公表している。また著作権法分野以外の動向も踏まえつつ、発信者情報開示制度の見直しやプラットフォーマー規制に関する検討も行った。
海外の議論状況については、欧州の単一市場著作権指令や侵害主体に関する裁判例の検討、米国著作権法512条によるオンラインプロバイダの責任制限に関する議会報告書等についての検討行った。米国におけるデジタルミレニアム著作権法によるプロバイダ著作権法関係の他、ネット上の名誉毀損を巡る状況等も踏まえつつ、発信者情報開示制度についての検討を行った。
実証研究に関しては、サイトブロッキングの効果に関する先行研究等を精査した上で、日本の状況について、漫画村等の社会問題化・摘発や2020年の著作権法改正等の海賊版対策のがユーザーの行動にどのように影響を及ぼしたのかについての調査を実施することとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナの感染の拡大により、申請時に予定していた海外調査等が実施できなくなったことの影響により、繰越申請が必要となった。しかし個別の研究成果の公表やオンラインシンポジウムの開催等により、本年度に予定していた研究内容に関しては概ね順調に進展した者と評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画に基づき個別論点を中心に①比較法研究や③隣接諸領域の検討を踏まえつつ、法学研究者と経済学研究者の共同により②実証研究を推進していく予定である。新型コロナの影響により海外の現地調査等がなお困難である点については、オンラインセミナーへの参加、オンラインミーティングを用いた打ち合わせの活用等を行っていく。
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