| Project/Area Number |
20H00058
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
仙石 学 北海道大学, スラブ・ユーラシア研究センター, 教授 (30289508)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 充豊 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (00335415)
井上 睦 北海学園大学, 法学部, 准教授 (00732455)
馬場 香織 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (10725477)
油本 真理 法政大学, 法学部, 教授 (10757181)
磯崎 典世 学習院大学, 法学部, 教授 (30272470)
横田 正顕 東北大学, 法学研究科, 教授 (30328992)
出岡 直也 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (50151486)
小森 宏美 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (50353454)
中田 瑞穂 明治学院大学, 国際学部, 教授 (70386506)
上谷 直克 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター ガバナンス研究グループ, 研究グループ長代理 (80450542)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥43,290,000 (Direct Cost: ¥33,300,000、Indirect Cost: ¥9,990,000)
Fiscal Year 2023: ¥10,140,000 (Direct Cost: ¥7,800,000、Indirect Cost: ¥2,340,000)
Fiscal Year 2022: ¥9,880,000 (Direct Cost: ¥7,600,000、Indirect Cost: ¥2,280,000)
Fiscal Year 2021: ¥11,180,000 (Direct Cost: ¥8,600,000、Indirect Cost: ¥2,580,000)
Fiscal Year 2020: ¥12,090,000 (Direct Cost: ¥9,300,000、Indirect Cost: ¥2,790,000)
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| Keywords | 新興民主主義国 / 政党政治 / 社会政策 / 福祉政策 / 新興国 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究課題「政党政治の変動と社会政策の変容の連関：新興民主主義国の比較」は、世界金融危機の発生以後の新興民主主義国（主に東欧・南欧・ラテンアメリカ・東アジア）における社会政策・福祉枠組みの変容について、危機後の政治経済状況の変化に起因する「政党政治の変動」を軸に検討していくことを目的とする。特に世界金融危機の後に生じた既存政党の弱体化とポピュリスト系を中心とする新興政党の台頭が、危機以前に存在していた社会政策や福祉のあり方をどのように変革させたかという点に注目し、各国ごとの政党政治と制度変容の展開を検討すると同時に、これを体系的な形で比較分析を行うことを進めることとする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度に関しては、やはりコロナ禍に対応しつつ、以下の3回の研究会を実施した
2022年6月5日：仙石学『中東欧の政治』書評会、2022年9月21日：油本真理（法政大学）「ロシアにおける社会政策の決定プロセス：研究動向のレビューと今後のゆくえ」および井上睦（北海学園大学）「日韓におけるケアの社会化」、2022年12月17日：舛方周一郎（東京外国語大学）「ブラジルの政治的分極化と2022年大統領選挙」および中井遼（北九州市立大学）「ラトビアの政党有権者関係：2014-2022年の政党支持変動」
6月の代表者の著書の書評会では、政党政治による説明の一貫性は評価されたが、現状に比重を置いていて過去の多様性の問題に関する議論が少ないことが議論の対象となった。9月の研究会では、韓国とロシアの社会保障政策に関する議論が展開され、いずれも「ケアの社会化」という点では方向性は異なるが問題が多いことが議論された。12月の研究会ではブラジルの多極化とラトヴィア政治の混迷に関する議論がなされたが、それぞれの政治の独自性と他の諸国との共通性ということが議論の対象となった。今年度も散発的な研究会しか実施できなかったが、最終年度はより体系的な研究会・セミナーを実施し、成果の公刊につなげることとしたい
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年どよう海外出張なども難しい状況ではあったが、そのような中でも研究代表者および分担者は一定の成果を取りまとめてきた。今後はこれを体系的な業績としてまとめていく作業を進めたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
当面は従前通り研究会活動を中心に進めていくが、最終年度に合わせて何らかのセミナーないしシンポジウムを開催し、合わせて科研の成果を商業出版による論文集の形でまとめていくこととしたい。
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