| Project/Area Number |
20H00060
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
横田 正顕 東北大学, 法学研究科, 教授 (30328992)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森井 裕一 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (00284935)
前田 健太郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00613142)
加藤 雅俊 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (10543514)
MASLOW SEBASTIAN 仙台白百合女子大学, 人間学部, 講師 (10754658)
上川 龍之進 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (40346656)
池上 岳彦 立教大学, 経済学部, 教授 (50202875)
小川 有美 立教大学, 法学部, 教授 (70241932)
八十田 博人 共立女子大学, 国際学部, 教授 (70444502)
李 東俊 北九州市立大学, 外国語学部, 准教授 (70755553)
杉之原 真子 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 教授 (80376631)
平田 武 東北大学, 法学研究科, 教授 (90238361)
高安 健将 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (90399783)
譚 天 東北大学, 法学研究科, 助教 (30982467)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥43,680,000 (Direct Cost: ¥33,600,000、Indirect Cost: ¥10,080,000)
Fiscal Year 2023: ¥8,320,000 (Direct Cost: ¥6,400,000、Indirect Cost: ¥1,920,000)
Fiscal Year 2022: ¥9,750,000 (Direct Cost: ¥7,500,000、Indirect Cost: ¥2,250,000)
Fiscal Year 2021: ¥11,180,000 (Direct Cost: ¥8,600,000、Indirect Cost: ¥2,580,000)
Fiscal Year 2020: ¥14,430,000 (Direct Cost: ¥11,100,000、Indirect Cost: ¥3,330,000)
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| Keywords | 財政再建 / デモクラシーの変容 / 先進資本主義諸国の比較 / 先進資本主義国の比較 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、先進諸国における財政再建の至上命題化＝財政再建国家化の原因・影響・多様性に着目し、「財政再建国家化とは何か」「財政再建国家化により、各国ではデモクラシーのサブシステムにどのような変化が生じたか」を明らかにした上で「財政再建国家化の多様性はなぜ／どのようにもたらされたか」について仮説・検証を行うものである。
本研究は、１）先進諸国の多国間比較であり、２）政治学の隣接諸科学を含んだ学際的研究であることを特色とし、３）研究テーマの持つ実践的性格に鑑み、これを社会的インパクトの最大化につなげるものとして、公開シンポジウムの実施や、研究論文・論集の公刊を積極的に推し進めるものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
実施計画においては、１）地域研究分担者の各専門地域における財政再建国家化の経緯と現状に関する調査、各研究対象国のリアルタイムの情報を収集・整理；２）地域研究班の情報共有と理論的方向付けのための1～2名ずつの研究報告；３）関連テーマについての論文・著書・国内外の学会報告などの業績発表への個別的取り組みが掲げられていた。１）については、依然として国内外での実地調査が困難である中、各分担者の下で情報集積が順調に進められ、３）についても単著・共著論文10点、著書7点、学会等報告4件を始めとして個別の研究成果が見られた。
2020年度、2021年度に引き続き、予算繰越しを余儀なくされる形での運営が続いておいたため、2022年8月18日にハイブリッド形式による研究会を実施した。この研究会では、各分担者があらかじめ提出した執筆構想についてそれぞれ簡単な説明を行い、これについて意見を交換する形で進められ、やや長丁場の会合となった。
全体の討論を通じて以下のようなことが今後の共通課題として浮上したのではないかと思われるので特記しておきたい。第一に、本研究は「財政再建国家」化を先進諸国共通の政策課題として浮上し、各国にその対応を不可避的に迫っているということを前提に研究を進めてきたが、ドイツや韓国ではむしろ政治と行政の基本条件として財政緊縮という命題が組み込まれており、政治的闘争の焦点になっていないのではないかということである。第二に、コロナ危機への対応によって、一過性の事態であるとはいえ、多くの国で財政規律が大幅に弛緩し、財政再建という課題を無力化しているか、もしくはコロナ後の状況をさらに厳しくしているのではないかということである。
次年度における研究の取りまとめに際しては、これらの指摘に基づき、当初の前提の批判的検討を含めた考察を進めていきたいと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
（１）2022年度前半までは国内外の移動に実質的制約や分担者個人側の躊躇があったことから、対人接触を伴う研究会等の開催が活発でなかったことは確かである。
（２）そのような中にあって、年度後半からは学会報告や在外研究への出立などの活動も復活してきたし、研究会も実施できた。これにより、共同研究全体としての研究成果の取りまとめに関する話し合いを持つことができた。
（３）分担者個人レベルでの研究業績の積み上げは前年度から引き続き順調であったと判断される。加えて、書籍出版という形での研究成果の取りまとめ作業も緒について、執筆構想が形となりつつある。
以上より、当初計画からはやや変則的な展開となっているものの、おおむね良好な実績をあげられたと判断される。
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| Strategy for Future Research Activity |
（１）分担者個人レベルでの調査活動、研究発表については、今年度までと同様に継続的に取り組んでいく。
（２）今年度の研究会の内容を踏まえて、研究成果の取りまとめに向けての作業を加速させていきたいと考えている。ややこの点出足が遅れたため、商業出版を通じて成果を公開する予定であるが、原稿のとりまとめ作業と、出版社の選定・契約などの事務的手続きを並行的に進める必要がある。
（３）シンポジウム等による合同の研究成果の口頭発表については、商業出版物刊行に伴う守秘義務との兼ね合いで実現可能性を模索していきたい。
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