| Project/Area Number |
20H00066
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
久米 郁男 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30195523)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森川 想 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 講師 (10736226)
横山 智哉 学習院大学, 法学部, 教授 (20806153)
建林 正彦 京都大学, 法学研究科, 教授 (30288790)
日野 愛郎 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30457816)
久保 浩樹 明治学院大学, 法学部, 准教授 (40789559)
曽我 謙悟 京都大学, 法学研究科, 教授 (60261947)
伊藤 武 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (70302784)
浅古 泰史 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (70634757)
荒井 紀一郎 中央大学, 総合政策学部, 教授 (80548157)
村上 剛 立命館大学, 法学部, 教授 (80737437)
小浜 祥子 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (90595670)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥36,920,000 (Direct Cost: ¥28,400,000、Indirect Cost: ¥8,520,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2022: ¥20,410,000 (Direct Cost: ¥15,700,000、Indirect Cost: ¥4,710,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
Fiscal Year 2020: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
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| Keywords | 分極化 / 候補者調査 / 実験室実験 / 有権者調査 / サーベイ実験 / 参議院選挙 / 政党システム |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、「政党システムの分極化」を、有権者の選好と政治制度に注目して総合的に研究する。そのために、このテーマに関して研究蓄積のあるゲーム論を用いた理論研究、クロスナショナルなデータを用いた計量分析の既存研究の上に研究の発展を目指すと共に、そこでの知見をより深く理解するために、日本を対象とした「分厚い」研究を目指す。なお、研究期間中に実施される参議院選挙を利用し、有権者の選好が制度に媒介されてどのような帰結をもたらすかを体系的に調査研究する。これら分析を踏まえ、日本における分極化のメカニズムの解明とそこでの知見の一般化可能性をアメリカとイタリアとの比較事例分析で検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、3回の全体研究会を4月及び3月に行うとともに参議院選挙を利用した候補者、有権者、地方議員の調査を実施した。
4月の研究会では、2020年度に実施した日本、イタリア、アメリカにおけるサーベイ実験の結果に関する追加的報告を行った。そこでは、まず、3ヵ国において政党数・政策争点数が分極化のあり方に与える影響の違いの検討が国ごとのパーソナリティー特性の差異、組織への信頼度の差異に注目した探索的分析の結果が報告されその説明力に関して検討が行われた。第2に、前年度に検討した事実認識に由来する分極化のメカニズムに関して実験結果の分析が報告された。第3に、参議院選挙に際しての調査計画について検討し、対象とする選挙区の選定を行った。
7月の参議院選挙を利用して4種類の調査を利用して、定数が1の長崎、新潟、香川、佐川及び定数が2の京都、広島、茨城、静岡の計8選挙区を対象に、選挙後に地方議会議員調査（回収率59.1％）、有権者郵送調査（回収率37.4％）を、選挙前後の変化を確認するための有権者WEB調査（選挙前4633人、選挙後3195人のパネル調査）を実施した。その上で、読売新聞と共同で実施した選挙前の全候補者調査データの該当選挙区データをマッチングして、データクリーニングを行いデータセット及びコードブックを作成し、選挙区定数、選挙における競争状況がどの様な政策選好の分布を生んでいるかを最初の記述的な問いとする分析をスタートさせた。
3月には、2回の研究会を実施し、Bilief Polarizationについての実験室実験結果の分析報告とそれへの外部研究者によるコメントをめぐっての検討、参議院選挙調査のデータ概要報告と今後の分析方針の検討、追加的に行う外交政策と分極化に関するサーベイ実験デザインの検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
参議院選挙を利用した各種調査および対面での研究会も、コロナ禍の影響をほとんど受けることなく順調に実施できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である2023年度においては、今まで蓄積してきたデータの分析及び追加的に実施する外交政策と分極化に関するサーベイ実験の実施及びその結果の分析が主要課題となる。これらの分析を研究論文の発表へとつなげるために、関連する領域の外部研究者を迎えての集中的な研究会を複数回開催する。それを踏まえて、研究プロジェクトの全体としての知見、その学問的意義について検討し、発表していく。併せて、このプロジェクトで収集したデータについて、その公開の準備を行っていく。
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