| Project/Area Number |
20H00701
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Scientists
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Review Section |
1160:Sociology, psychology and related fields
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
Ishikawa Natsumi 東京大学, 医学部附属病院, 臨床心理士
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 –
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥320,000 (Direct Cost: ¥320,000)
Fiscal Year 2020: ¥320,000 (Direct Cost: ¥320,000)
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| Keywords | 就学移行支援 / 自閉スペクトラム症 / 幼小接続 / 発達障害 / 縦断的研究 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では, 年長から小学2年次まで発達障害児とその保護者を長期追跡調査することで、就学移行期に受けた支援が小学校入学後の児童の学校適応にどのような影響を及ぼすのかを明らかにする. 関東近郊の児童発達支援センターに協力を依頼し、発達障害のある年長児の保護者を対象に、対象者の属性、子どもの発達水準、親子が受けたソーシャルサポート、保護者の情報資源などの項目から構成されるアンケートを実施する(フェイズI). さらに, 小学2年次の1学期まで半年ごとに, 同様の項目を用いて追跡評価を実施する(フェイズⅡ～Ⅳ). なお, 初年度である2020年度はフェイズIを実施する.
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| Outline of Final Research Achievements |
年長児の保護者を対象に縦断的調査を行い、就学移行期の発達課題と就学後の学校適応にどのような関連があるのかを明らかにする。2020年度は年長期のWave1の調査を実施した。180名の年長児の保護者を対象とした予備調査の結果、３因子13項目で構成される「保護者からみた園適応感尺度」が完成し、内的一貫性、再検査信頼性、併存的妥当性が確認された。本調査のWave1では児童発達支援事業所に通所する年長児の保護者が214名、園に通園する年長児の保護者が89名研究に参加した。今後は、発達特性と園適応の関連について横断的に統計解析を行う。
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| Academic Significance and Societal Importance of the Research Achievements |
我が国では就学移行期の発達障害児や保護者を対象とした研究がほとんどないため、本研究が当該領域の基盤データとなりうる。また、就学前後で長期的に適応を追うことで、これまで明らかではなかった発達障害児の就学移行期の発達課題と就学後の学校適応、さらに社会的支援との関連を正確に把握することが可能になる。加えて、近年急増している小学校低学年の不登校を予防するモデルの構築や、保護者と学校との協働を支援するプログラムの開発等に、本研究の成果を応用することができる。
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