東アジアにおける憲法裁判制度と司法の変容ー韓国・台湾を中心に

• Project/Area Number: 20H01423
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 05020:Public law-related
• Research Institution: Hosei University
• Principal Investigator: 國分 典子 法政大学, 法学部, 教授 (40259312)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 蔡 秀卿 立命館大学, 政策科学部, 教授 (00262832) ; 松井 直之 愛知大学, 法務研究科, 准教授 (60468858) ; 水島 玲央 名古屋経済大学, 法学部, 准教授 (60738904) ; 島田 弦 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80410851) ; D. Gangabaatar 名古屋大学, アジアサテライトキャンパス学院, 特任准教授 (80747147) ; 岡 克彦 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 教授 (90281774)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2020)
• Budget Amount: ¥16,250,000 (Direct Cost: ¥12,500,000、Indirect Cost: ¥3,750,000); Fiscal Year 2021: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000); Fiscal Year 2020: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
• Keywords: 憲法裁判所 / 司法 / 法の支配 / 韓国 / 台湾

Outline of Research at the Start

本研究は、東アジアにおいて憲法裁判システムの活性化がどのような司法の変容を生み出しているかを分析するものである。
東アジアの憲法裁判については、政治部門との関係の考察は行われてきたが、憲法裁判が各国の司法自体をどのように変容させているかには注目されて来なかった。アジアでは伝統的に司法に対する不信が強い地域が多い。その中で憲法裁判機関の活動が活発化し国民の支持を得ることは、従来からの司法担当機関に対しても一定の影響を与えていると考えられる。そこで憲法裁判制度と従来型司法部門との関係に着目し、司法自体の変容を検討することをここでの重点課題とし、そこから法の支配の強化、民主主義への影響を展望する。