| Project/Area Number |
20H01424
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05030:International law-related
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
長田 真里 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (10314436)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹内 真理 神戸大学, 法学研究科, 教授 (00346404)
村上 正子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (10312787)
木村 美穂 (田中美穂) 近畿大学, 法学部, 教授 (10330226)
中野 俊一郎 神戸大学, 法学研究科, 教授 (30180326)
多田 望 西南学院大学, 法学部, 教授 (40274683)
高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥16,640,000 (Direct Cost: ¥12,800,000、Indirect Cost: ¥3,840,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
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| Keywords | 管轄権 / 対外関係法第4リステイトメント / 国際裁判管轄権 / アメリカ法 / 比較法 / 主権免除 / 司法共助 / 外国判決承認執行 / 国家管轄権 / 第4リステイトメント |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、アメリカ合衆国で2018年に公表された第4次対外関係法リステイトメントを対象として，管轄権概念，外国判決承認その他国際的な裁判手続に関わる問題につき，アメリカにおける理論的発展及び実務の展開について多角的に研究を行い，もって日本における同分野の種々の問題につき，理論や実務の将来的展望を検討するための示唆を得ることを最終的な目的とするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度までに引き続き対外関係法第4リステイトメントの読み込みを進め，おおよそ月一回開催した研究会において担当者による報告を行った。研究会のスケジュール及び報告者は以下の通りである。
2022年4月24日岡野祐子「フォーラムノンコンビニエンス」，2022年5月14日酒井一「訴訟差し止め」，2022年7月30日酒井一「証拠収集」，2022年8月20日竹内真理「刑事事件の裁判管轄」，「刑事事件における司法共助」，2022年8月29日酒井一「執行管轄権」，2022年10月2日後友香「国家行為理論」，長田「外国国家強制」，2022年11月6日水島朋則「主権免除総論」，2022年12月11日水島朋則「主権免除放棄」，2023年1月8日村上正子「主権免除の商業的活動にかかる例外」，2023年2月19日中野俊一郎「主権免除の域内財産にかかる例外」，高杉直「主権免除の不法行為にかかる例外」，2023年3月28日長田「主権免除と仲裁合意，海事管轄，国家支援テロ」
この他に，当初計画では諸外国において対面での研究会もしくは意見交換を開催する予定であったところ，今年度は連合王国University College Londonよりユグレシャ・グルジッチ准教授を招へいし，欧州における対外関係法第4リステイトメントの対象事項にかかる最新の議論に関し比較法的な検討を進めると共に，踏み込んだ意見交換をすることができた。さらに，実際に招へい等をすることは叶わなかったが，内外の研究者と主にオンラインによる交流を進めることにより，本研究対象分野にかかる比較法的な研究を各研究分担者ならびに研究協力者においてそれぞれ進めてきた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
依然としてコロナウィルス感染症拡大防止措置等の影響を受けてはいるものの，オンラインをフルに活用して，月1回の研究会を開催でき，かつ，学会などの折に情報共有や交換をできている。また本研究の目的の1つである比較法的な検討についても，オンラインの活用に加え，国際的な移動も始まりつつある中で，イギリスから研究協力者を招へいできたなど，対面での意見交換や共同研究も進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる2023年度については，在外の共同研究者およびアメリカから研究者を招へいして，ワークショップを開催する予定である。また，研究成果の公表も今年度中にできるようにスケジュールを調整しているところである。これらワークショップの公開並びに研究成果の出版物による公表などによって，これまでの4年間の研究を総括したい。
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