| Project/Area Number |
20H01459
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
徳久 恭子 立命館大学, 法学部, 教授 (60440997)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
近藤 康史 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00323238)
佐々木 幸寿 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (20432180)
待鳥 聡史 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (40283709)
砂原 庸介 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40549680)
市川 喜崇 同志社大学, 法学部, 教授 (60250966)
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (70436450)
本多 正人 愛知教育大学, 教育学部, 教授 (90282623)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥17,550,000 (Direct Cost: ¥13,500,000、Indirect Cost: ¥4,050,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2020: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
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| Keywords | リスケーリング / 再集権化 / 分権化 / 市場化 / 標準化 / 教育委員会 / 教育行政 / 政府間関係 / 政治化 / 準市場化 / コミュニティ / 広域化 / 狭域化 / 広域自治体 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、日独英米の教育政策の比較を通じて、福祉国家再編期にリスケーリング（政府間関係・行政単位の再編）が進んだ理由、それが公共政策に与える影響、とりわけその影響を強く受けている広域自治体（日本では都道府県）の意義を検討することを目的とする。
リスケーリングに主眼をあてる本研究が、教育を対象とするのは、それが福祉国家を象徴する政策である一方、近年は、分権化と再集権化、市場化、政治化といった変化に晒される領域だからであり、公共政策における行政単位の適正さを問う上で、有効な政策領域といえるからである。ここで得られた知見は、学術研究のみならず、実務の面でも十分な意義をもつと考える。
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度は、1990年代から2000年代にかけて進められた日本の統治機構改革（政治改革、行政改革、地方分権改革等）が公共政策にいかなる変化をもたらしたかを教育政策を例に検討した。義務教育をめぐる教育行政は、文部（科学）省―都道府県教育委員会―市区町村教育委員会の連携と役割分担の下に実施されるとの理解が一般的であるが、「標準化」を志向する日本においては学校が設置される市区町村内ならびに市区町村間の差をならすために、独自の行政単位（教育事務所の設置単位）を設置することで「標準化」を実現させてきた。すなわち、「標準化」という教育理念を実現する制度に補完させてきたのである。
ところが、1990年代から本格化した統治機構改革はこの状況を一変させる契機となった。教育政策を「標準化」という「教育の論理」ではなく、「多様化」や「自由化」を志向する「市場の論理」に基づいて実施することを要請したからである。これにより、教育政策における変化が予想された。しかしながら、過去に実施した都道府県教育委員会、市区町村教育委員会、教育事務所に対するアンケート調査を仔細に分析した結果、必ずしもそうでないことが明らかになった。行政の作動を支える規範ならびに制度の粘着性が変化を限ることが示されたのである。
だが、それは暫定的な結果と解することもできる。というのも、いずれの論理を選択するかは政治の判断を俟つからである。本研究では、この点に関する理論的含意を検討し、それを『統治機構改革は教育をどう変えたか―現代日本のスケーリングと教育政策』として公刊した。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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