A Robust Endogenous Growth Theory and its Applications
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20H01477
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07010:Economic theory-related
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
堀井 亮 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (90324855)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
生藤 昌子 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (60452380)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥16,900,000 (Direct Cost: ¥13,000,000、Indirect Cost: ¥3,900,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
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| Keywords | 経済成長 / 定常成長 / ナイフエッジ性 / 技術進歩 |
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| Outline of Research at the Start |
既存の経済成長理論では、定常成長を説明するために2つの強い制約を仮定しているが、それらは実証的にサポートされていない。そこで、理論の暗黙の前提を見直すことで、非現実的な制約への依存を解消し、頑健性の高い「次世代」の経済成長理論を構築する。それにより分析の自由度を高め、既存理論では現実的設定での分析が困難であった経済成長に関する諸問題(格差・低成長・環境との両立等)について、定量的・実証的な政策分析を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者である堀井は、資本・労働・自然資源など、様々な生産要素の生産性を上昇させるための投資を内生化したモデルについて引き続き研究を行った。最終版に近い内容を査読付き国際学会SURED 2020 - Monte Verita; Conference on Sustainable Resource Use and Economic Dynamics に投稿し、採択され、報告を行った。また、このような経済成長の持続可能性について、一般向け講演及び、研究者向けのワークショップでの講演を行った。
研究分担者の生藤は近年の世界経済の不況を考慮した経済成長モデルで環境政策について分析した。汚染排出税による企業の削減と公的排出削減活動が雇用を生み、消費と環境がともに改善する可能性を示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度である２０２０年度を終えたところであるが、Covid-19の発生や、それによる緊急事態宣言等の対応のため活動が制限され、研究進捗に大きな影響が出た。また、２０２０年度は所属部局の部局長であったが、Covid-19の対応に時間を多く割かざるを得ず、研究へのエフォート投入を低くせざるを得なかった。次年度（２０２１年度）以降、状況の改善を期待している。
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| Strategy for Future Research Activity |
既存の成長モデルは、下記のような技術と生産の関係についての制約を課している。「集計的生産関数がCobb-Douglas型である場合を除き、長期的な技術進歩はすべて「労働増加的」でなければならない。」通称、宇沢の定理と呼ばれる。(Uzawa 1961 RES)。
しかし、マクロ生産関数の資本・労働の代替弾力性の推定値は1以下であり、Cobb-Douglas型生産関数は当てはまらない。また、現実の技術進歩は、労働生産性の上昇以外にも様々な形態をとっている。例えば、近年の世界経済の成長は情報技術の発展に大きく依存しており、その背景にはコンピュータや通信インフラなどの性能の向上があると考えられている。事実、コンピュータ等情報機器の品質調整済み価格データは急速に下落しており、同じ実質投資額でより多くの処理能力が得られる「資本増加的技術進歩」が起こっていることを示している。
そこで、実証結果と整合的かつ、長期成長を説明する理論を構築する。初年度はCovid-19対応のため活動が制限されたことから、次年度以降研究を前進させたいと考えている。
また、研究分担者の生藤と共同で、環境面を考慮した長期の成長持続性についても研究を進める予定である。
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Report
(1 results)
Research Products
(11 results)
