An inquiry into support policies for local entrepreneurship and innovation ecosystems: micro-econometric evaluation
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20H01491
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
岡室 博之 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40251730)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
池内 健太 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 研究員 (20625496)
西村 淳一 学習院大学, 経済学部, 教授 (40612742)
池田 雄哉 文部科学省科学技術・学術政策研究所, 第1研究グループ, 主任研究官 (40836433)
原 泰史 一橋大学, 大学院経済学研究科, 特任講師 (70774644)
加藤 雅俊 関西学院大学, 経済学部, 教授 (80507707)
高野 佳佑 東京大学, 空間情報科学研究センター, 特任研究員 (10909964)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥17,420,000 (Direct Cost: ¥13,400,000、Indirect Cost: ¥4,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2021: ¥7,020,000 (Direct Cost: ¥5,400,000、Indirect Cost: ¥1,620,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
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| Keywords | 政策評価 / 地方自治体 / 起業 / イノベーション / ミクロ計量分析 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は地域（市区町村）における起業・イノベーションエコシステムに注目し、自治体職員と地域中小企業を対象とする独自のアンケート調査や政府統計調査の個票データを用いて、起業・イノベーション等の支援政策の効果を検証し、適切な制度・政策の設計に貢献する。国と自治体の支援政策の関連性、自治体による関連する政策措置の補完性と代替性、地域・自治体と対象企業の多様性が、政策対象者のインセンティブにどのように影響し、どのような成果をもたらすのかを、ミクロ経済学の視点から考察し、ミクロデータを用いて検証する。さらに戦後復興期の大阪における中小企業近代化融資制度の効果分析によって、現代の政策との比較も行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトの初年度にあたる2020年度の主な実績は、１）総務省「科学技術研究調査」の1984年度から2020年度までの約40年間に及ぶ民間企業・研究機関・大学の個票データの二次利用申請による取得（令和6年3月まで利用可能）、２）全国の市区が2020年度において実施している研究開発支援・創業支援に関する情報収集と政策データベースの構築、３）全国の市区800以上を対象とする自治体政策アンケート調査の実施、４）「帝国銀行会社要録」や「商工名録」等の資料・データに基づく1950年代の大阪府の近代化特別融資制度の効果分析、５）全国の中小企業を中心とする研究開発型企業約1万5千社（うち約半数が2009年度以降に設立された企業）へのアンケート調査の実施、である。このうち１）から４）までは2020年度の交付申請書に記載した「本年度の研究実施計画」の通りであり、５）は2021年度に予定していた企業調査の一部を前倒しで実施したものである。
１）は研究代表者（岡室）による個人申請であるが、文部科学省科学技術・学術政策研究所（池田、池内）でも申請準備を進めた。また、同研究所の実施した「全国イノベーション調査」の個票データを利用する準備を、池田を中心に進めた。2020年度の特に重要な研究実績は自治体と企業に対するアンケート調査によるデータ収集であるが、３）については2021年度に継続を予定している。４）については既にデータ分析を終了してディスカッション・ペーパーをまとめ、いくつかの学会で研究発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初予定していた、地域の研究開発支援・創業支援に関する全国の市区役所への自治体アンケート調査を年度内に実施して回答データを整理し、総務省「科学技術研究調査」の1980年代以降の全個票データを統計二次利用申請により入手できただけでなく、2021年度に予定していた企業アンケート調査の計画の一部を前倒しで実施することができた。また、1950年代の大阪府の中小企業支援政策（近代化融資）を対象とする研究成果を論文にまとめ（Takano and Okamuro 2020）、いくつかの学会で発表することができた。このように、当初は2021年度に予定していた企業アンケート調査の一部を2020年度に前倒しで実施できたこと、研究成果の一部を早くも論文にまとめ、複数の学会で報告したことは、重要な成果である。これらの点により、本研究は初年度（2020年度）において当初の計画以上に進展したと判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度には、政府統計の二次利用申請を通じて取得した総務省「科学技術研究調査」のミクロデータの整理と集計・分析を進める。また、文部科学省科学技術・学術政策研究所の「全国イノベーション調査」の個票データの利用権を得て、「科学技術研究調査」とのマッチングを含めてデータの整理と集計・分析を進め、研究成果を論文にまとめる。また、自治体アンケート調査を継続し、より多くの自治体から研究開発支援と創業支援等に関する詳細な政策情報を収集し、独自の自治体政策データベースを構築して政策設計の整理・分析を行う。また、2020年度にアンケート調査によって収集した企業の研究開発と知財活用に関するデータの集計と分析を進めて論文にまとめる。さらに、2020年度内に実施した企業アンケート調査と補完的な調査を設計・実施し、企業データを収集・整理して関連施策の認識と活用・効果を検証し、論文にまとめる。大阪府等の歴史的データに基づく研究を拡張し、より中長期的な政策評価研究に繋げる。
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Report
(1 results)
Research Products
(17 results)
