| Project/Area Number |
20H01583
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Musashi University |
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Principal Investigator |
千田 有紀 武蔵大学, 社会学部, 教授 (70323730)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
海妻 径子 岩手大学, 人文社会科学部, 教授 (10422065)
小川 富之 大阪経済法科大学, 法学部, 教授 (20221848)
藤村 賢訓 福岡大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (50389384)
山田 昌弘 中央大学, 文学部, 教授 (90191337)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥17,680,000 (Direct Cost: ¥13,600,000、Indirect Cost: ¥4,080,000)
Fiscal Year 2022: ¥7,020,000 (Direct Cost: ¥5,400,000、Indirect Cost: ¥1,620,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2020: ¥5,850,000 (Direct Cost: ¥4,500,000、Indirect Cost: ¥1,350,000)
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| Keywords | 離婚 / 共同親権 / 共同監護 / 家族法 / 面会交流 / 虐待 / DV / 福祉 / 共同養育 / 日米比較 / 子ども / 各国比較 |
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| Outline of Research at the Start |
離婚後の親子のありかたをめぐって国民的な議論が巻き起っている。日本において離婚後の共同親権の研究や調査は、社会学の分野ではほぼ皆無であり、規範的な法学論議にとどまっている。法がどのように社会を構築し、どのような制度によって支えられているかという問題として検討されていない。本研究では、離婚後の「子どもへの権利（責任）」の「所有」、「ケア」や「子どもの福祉」といった概念を問い直し、「保護複合体」の形成のありかたを分析し、ポスト「近代家族」において制度構築が可能なのかを検討する。その際にこれまで外国で積み重ねられてきた共同親権や共同監護をめぐる議論や調査を参考とし、調査を複合的に検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は離婚後の親子のありかたをめぐる各国比較を念頭においた、社会学的研究である。まず日本については、児童精神科医を対象として、医師は医学的な知見に基づいて、面会紛争による子どもの状態をどのように考えているのかについて調査をおこなった。この調査の結果は、学会発表や論文のかたちでまず暫定的に公表された。
イギリスにかんしては、イギリス司法省の離婚後の子どもの養育の調査の翻訳を検討するのみならず、書籍のレビューについても翻訳をおこない公表し、また論文とした。調査としては、ロンドンの日本領事館邦人保護部やWomen's Aidをはじめとする諸団体へのインタビュー調査などによって、DV被害者である親への支援と、子どもへ利益がかならずしも一致せず相反する場合があることなども明らかにされた。
オーストラリアにかんしては、家族法制度のあり方に関するオーストラリア法改革委員会（Australian Law Reform Commission）の2019年報告書とオーストラリアの家族法制度に関する2021年合同特別委員会の調査に対し政府が対応し、2023年に法改正をおこなっている。この法改正の重要な部分を訳出し、研究をおこなった。また訳文は公表し、論文にもされている。
またアメリカでは、NPO団体One Mom`s Battleなど諸団体への聞き取り調査や参与観察によって、「片親疎外」といった概念がどのように取り扱われているのか、また再統合キャンプなどについて調査をおこなった。この結果は学会発表されている。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(22 results)
