離婚後の親子関係の制度構築の多角的研究

• Project/Area Number: 20H01583
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 08010:Sociology-related
• Research Institution: Musashi University
• Principal Investigator: 千田 有紀 武蔵大学, 社会学部, 教授 (70323730)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 海妻 径子 岩手大学, 人文社会科学部, 教授 (10422065) ; 小川 富之 大阪経済法科大学, 法学部, 教授 (20221848) ; 藤村 賢訓 福岡大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (50389384) ; 山田 昌弘 中央大学, 文学部, 教授 (90191337)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2021)
• Budget Amount: ¥17,680,000 (Direct Cost: ¥13,600,000、Indirect Cost: ¥4,080,000); Fiscal Year 2022: ¥7,020,000 (Direct Cost: ¥5,400,000、Indirect Cost: ¥1,620,000); Fiscal Year 2021: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000); Fiscal Year 2020: ¥5,850,000 (Direct Cost: ¥4,500,000、Indirect Cost: ¥1,350,000)
• Keywords: 離婚 / 福祉 / 共同養育 / 共同親権

Outline of Research at the Start

離婚後の親子のありかたをめぐって国民的な議論が巻き起っている。日本において離婚後の共同親権の研究や調査は、社会学の分野ではほぼ皆無であり、規範的な法学論議にとどまっている。法がどのように社会を構築し、どのような制度によって支えられているかという問題として検討されていない。本研究では、離婚後の「子どもへの権利（責任）」の「所有」、「ケア」や「子どもの福祉」といった概念を問い直し、「保護複合体」の形成のありかたを分析し、ポスト「近代家族」において制度構築が可能なのかを検討する。その際にこれまで外国で積み重ねられてきた共同親権や共同監護をめぐる議論や調査を参考とし、調査を複合的に検討する。