Project/Area Number |
20H01641
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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Research Institution | Osaka University |
Principal Investigator |
ヤマモト ベバリーアン 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (10432436)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉田 映理 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (20511322)
友川 幸 信州大学, 学術研究院教育学系, 准教授 (30551733)
小笠原 理恵 大阪大学, 大学院医学系研究科, 特任講師(常勤) (70814375)
MAWER Kim 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 特任助教(常勤) (80795633)
大谷 順子 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (90403930)
小林 潤 琉球大学, 医学部, 教授 (70225514)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥16,510,000 (Direct Cost: ¥12,700,000、Indirect Cost: ¥3,810,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2021: ¥7,020,000 (Direct Cost: ¥5,400,000、Indirect Cost: ¥1,620,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
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Keywords | 包括的教性育 / 人権とジェンダー平等 / SDGs / 比較研究 / ヘルスプロモーション / 性教育人材育成 / 包括的性教育 / 性教育 / 包括性教育 / ジェンダー / 指導要領 / 教員養成 / 政策 |
Outline of Research at the Start |
性教育を「ジェンダー平等」と「人権」の観点から、健康的な生活を実現するためのポジティブ・アプローチで捉える包括的性教育(Comprehensive Sexuality Education、以下CSE)の普及は、国連持続可能な開発目標SDGsに直結する世界規模で取組むべき優先課題である。 本研究は日本・中国・フィリピン・ラオス・ネパール・フランス・イギリスの7地域を対象に、1)公的文書における性教育の枠組みを明らかにし、2)CSE実践の第一段階である人材育成の実態調査を行い、3)政策と実践の整合性あるいは齟齬を探りつつ、最終的に4)CSEを阻害・促進する要因を比較検討することを目的とする。
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Outline of Annual Research Achievements |
イギリスでのフィールド調査を実施し、ノッティンガム市において学校2校を訪問した。フィールド調査では、各学校における「Relationship and Sex Education」のリーダー教員に聞き取り調査を行ったのに加えて、各校のリーダー教員のさらにリーダー的存在であるノッティンガム市の職員(10年以上のキャリア)にも聞き取り調査を行った。また、Sexual Health(性と生殖に関する健康)サービスのアウトリーチに携わる専門家(sexual health outreach worker)にも3地区において聞き取り調査を行った。 日本国内においては、教員養成コースに在学中の学生および現職の教員を対象に、性教育にまつわる調査を実施するとともに、その分析を完了した。 11月24-25日に東京大学で開催されたグローバルヘルス合同大会において、「Comprehensive Sexuality Education (CSE) in Asia: National Policy and School Health」と題した国際シンポジウムを主催した。ネパールとフィリピンから共同研究者を招へいし、日本、ネパール、フィリピン、インドネシアの4か国の比較研究の研究成果を発表するとともに、参加者を交えたパネルディスカッションを行った。大規模な国際学会で複数のセッションが並列する中、本シンポジウムには100名を超える海外および国内の研究者が集った。研究成果を基に有意義な議論を交わすことができたとともに、国際保健の分野においてもCSEへの関心が高まっていることを実感した。シンポジウム後にも共同研究者らが集まり、2日にわたって研究成果の論文化を見据えたワークショップを開催した。 本分野のトップジャーナルの一つであるSex Education誌に、日本国内のフィールド調査を軸にした論文が掲載された。
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Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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