障がい等のあるこどもが自然災害に備えるセルフケア獲得・定着を可能とするツール開発

• Project/Area Number: 20H04005
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 58070:Lifelong developmental nursing-related
• Research Institution: Kansai Medical University
• Principal Investigator: 加藤 令子 関西医科大学, 看護学部, 教授 (70404902)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 小室 佳文 東京医科大学, 医学部, 教授 (20233067) ; 沼口 知恵子 常磐大学, 看護学部, 准教授 (50381421) ; 佐藤 奈保 千葉大学, 大学院看護学研究院, 准教授 (10291577) ; 大橋 敦 関西医科大学, 看護学部, 准教授 (40340674) ; 原 朱美 関西医科大学, 看護学部, 講師 (70613800)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2021)
• Budget Amount: ¥17,940,000 (Direct Cost: ¥13,800,000、Indirect Cost: ¥4,140,000); Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2021: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000); Fiscal Year 2020: ¥8,320,000 (Direct Cost: ¥6,400,000、Indirect Cost: ¥1,920,000)
• Keywords: 自然災害の備え / 障がいのあるこども / セルフケア / ツール開発 / ICT教育 / 障がい等のあるこども

Outline of Research at the Start

本研究は、申請者らが基盤研究（Ｂ）「障がいのある子どもが自然災害に備えセルフケア能力を高めるための支援構築（課題番号：15Ｈ05088）」（平成27年度～令和元年度、代表者：加藤令子）で開発した「障がいのある子どもの災害備えパッケージ（英語版有）」を基に、対象に発達障がいのこどもを加え、多様な自然災害への備えについて、身体や認知能力が異なるこども自身の状況に応じ必要なセルフケアの獲得・定着を可能とするツール（教育内容・方法、評価方法、ICT教材含む）を開発、有用性と汎用性を検証し国内外に公表する。本開発は、申請者らが分担者等として構築した『こどもセルフケア看護理論』を基盤とする。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、障がい（肢体不自由、知的、視覚、聴覚、発達）をもち、また、医療を必要とする身体や知的能力が異なるこどもが、多様な自然災害に備え自分自身の状態に応じたセルフケアの獲得・定着を可能とするツール（教育内容・方法、評価方法）を開発することである。また、開発したツールをもとに各種ディバイスで活用を可能とするICT教材を開発し有用性と汎用性を検証後、無料で開発したツールとICT教材のダウンロードを可能とすることである。
2020年度の計画はCOVID-19の影響により以下の３点とした。１．本研究の基盤となる「障がいのあるこどもの災害備えパッケージ」のセルフケア能力・セルフケアの見直し、２．ICT教材の開発、Web評価の検討と開発、３．2021年度に実施するプレテスト内容（教育内容・方法、評価）の検討である。
2020年度は、研究者会議４回と合同会議（研究者と特別支援学校教諭）４回の合計８回の会議を開催し、３点の計画について検討した。１．「障がいのあるこどもの災害備えパッケージ」のセルフケア能力・セルフケアを見直し修正をした。２．ICT教材は、地震に焦点化し「地震発生～避難～避難所生活～お迎え」までを業者と協働し多様なディバイスで活用可能なものを開発した。また、Web上での評価表を開発した。３．障がいのあるこどものセルフケア獲得・定着を可能とするための教育内容・方法を特別支援学校教諭と共同で開発した。また、評価方法としてリッカート評価にルーブリック評価を追加した。計画１～３の内容を既存のパッケージに追加・修正し「障がいのあるこどもの災害備えパッケージⅡ」を開発した。開発した教育方法のひとつであるミニ避難訓練を１特別支援学校で実施し成果を得た。2022年度実施予定である介入研究の説明会を2021年１月に２回開催、12支援学校と１教育委員会担当者が参加した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

COVID-19の影響により2020年度の計画を３点とした。１．本研究の基盤となる「障がいのあるこどもの災害備えパッケージ」のセルフケア能力・セルフケアの見直し、２．ICT教材の開発、Web上での評価方法の検討と開発、３．2021年度に実施する介入のプレテスト内容（教育内容・方法、評価）の検討とした。研究者会議と合同会議（研究者と特別支援学校教諭）を各４回、合計８回開催することで当初予定していた計画を全て実施することが可能となり、おおむね順調に進展していると評価できる。

Strategy for Future Research Activity

2021年度は、開発した「地震発生～避難～避難所生活～お迎え」のツール「障がいのあるこどもの災害備えパッケージⅡ：教育内容・方法、ICT教材、Web評価（リッカート評価、ルーブリック評価、自由記載）」を用いた教育介入を3か月を１クールとし２クール、９特別支援学校で実施する。また、2020年度に予定しCOVID-19のために実施出来なかった、発達障がいのあるこどもが高めることが必要なセルフケア能力とセルフケアを、保護者、施設職員、特別支援学校教諭を対象としたインタビュー調査により導き出す。米国での調査のため、開発したツールを英語版とし、米国での調査実施の可能性について現地に訪問し調整を行う。COVID-19の状況で米国訪問が難しい場合は、2022年度に訪問を延期する。
2022年度は、介入研究の結果と発達障がいのこどもが高めることが必要なセルフケアの内容から、「障がいのあるこどもの災害備えパッケージⅡ」の日本版と英語版の修正を行う。特にICT教材およびWeb評価については、研究者と特別支援学校教諭との合同会議を開催し検討を重ねて修正を行う。
2023年度は、修正した「障がいのあるこどもの災害備えパッケージⅡ」を用い、約１年間の本調査を日本と米国で実施する。COVID-19の状況で米国での介入研究が難しい場合は、訪米し英語版のツールについて研究協力者からの助言を得る。
2024年度は、本調査の結果から必要となった内容を修正し、完成版の「障がいのあるこどもの災害備えパッケージⅡ」を国内に広く普及するため講習会を開催する。また、本パッケージの無料ダウンロードを可能とし、多くの方の活用を可能とする。研究結果を国内外の学会と学術論文で公表する。特に米国での介入研究実施が出来なかった場合は、米国の関連学会で研究成果について発表する。