Project/Area Number |
20H04430
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
家田 修 早稲田大学, 総合研究機構, その他(招聘研究員) (20184369)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 健太 神田外語大学, グローバル・リベラルアーツ学部, 講師 (00749062)
池田 昭光 明治学院大学, 教養教育センター, 助教 (10725865)
黒木 英充 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 教授 (20195580)
樽本 英樹 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (50271705)
山本 明代 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 教授 (70363950)
錦田 愛子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 准教授 (70451979)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥17,550,000 (Direct Cost: ¥13,500,000、Indirect Cost: ¥4,050,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
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Keywords | 移民 / 中東 / 東欧 / 移民受け入れ国 / 移民送り出し国 / 政策 / 難民 / 移民ホスト国 / 移民コミュニティ / 少数民族政策 / 外国人労働力 / 呼び寄せ家族 / ホスト国 / コミュニティ / グローバル化 / 多文化主義 / 移民2世 / 少数民族 / 国境政策 / 移民政策 / 同化主義 / マイノリティ |
Outline of Research at the Start |
日本は移民三百万人時代を迎え、長期的な移民政策の策定が求められている。英独などの多文化主義モデルが引き合いに出されるが、多文化主義こそがテロの温床という指摘も多い。米国での「壁」に限らず、いま世界では同化主義への回帰が進行している。同化主義回帰は保守派だけでなく、リベラル派の中からも生まれ、危機感が強まっている。新型感染症の流行も移民政策に影響を与えている。本研究では移民の送出側と受入側双方の立場から経験と知見、そして政策を積み重ねてきたレバノンとハンガリーに注目し、送出側、移民、受入側の垣根を超えた統合的な視点から新たな移民論を創造し、日本の移民政策および世論形成に資する提言を行なう。
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Outline of Annual Research Achievements |
分担研究者との研究会と海外研究協力者とのワークショップを対面で予定していたが、初年度に引き続き新型コロナの国内外での蔓延のためズーム会議にて開催した。ハンガリーの研究協力者によって、現地でのイスラム系移民問題の研究状況が報告された。またハンガリーでの現地調査実施に向けての訪問先や聞き取り調査の概要を協議した。日本国内での移民ないし外国人労働者の実情調査を前倒しして、東海地区で行なった。初年度予定の現地調査を2年度目に繰り越したが、2年度目も新型コロナで実施ができなったので、三年度目に実施予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナの世界的蔓延が続き、現地調査は今年度も実施できなかったため、日本国内での移民問題の調査を始めた。理論的には三位一体論に加え、移民第二第三世代論を加えた議論の必要性が強く認識された。
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Strategy for Future Research Activity |
現地調査が2年間滞っているので、3年目には是非とも現地調査が必要である。中東よりも東欧の方が比較的早期に渡航可能になることを見越して、準備を開始した。
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