Diplomacy and Negotiation of a Provincial City in the Early Modern Venetian Republic: the Case of the Early Seventeenth Century Brescia

Research Project

Project/Area Number	20J00262
Research Category	Grant-in-Aid for JSPS Fellows
Allocation Type	Single-year Grants
Section	国内
Review Section	Basic Section 03040:History of Europe and America-related
Research Institution	Osaka University
Principal Investigator	野村雄紀大阪大学, 大学院人文学研究科(人文学専攻、芸術学専攻、日本学専攻), 特別研究員(PD)
Project Period (FY)	2020-04-24 – 2023-03-31
Project Status	Completed (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000) Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000) Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000) Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Keywords	イタリア / ヴェネツィア / 近世史 / 西洋史 / 政治史 / 中央・地方間交渉 / ロビー活動 / 地方自治 / 国際関係史 / 法制史 / 地域間交流 / 財政史 / 地方行政
Outline of Research at the Start	ヴェネツィア共和国の地方都市ブレシアは、1620年代・30年代、ドイツでの三十年戦争の余波を受けて、多くの軍事的な動乱を身近に経験した。また、それらを遠因として、1630-31年にはペストが流行し、多くの犠牲者を出した。これらの問題は共和国の国境を越えて展開した問題であり、ブレシアの統治を担う人々はヴェネツィア政府に対してのみならず、多方面での情報収集・交渉活動を行う必要に迫られていた。そこで、本研究では、この時期のブレシアの事例をもとに、ヴェネツィア共和国の地方都市が中央・地方間で、および国内外にまたがって行う多方向的な交渉活動の様相を明らかにすることを試みる。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、ヴェネツィア共和国の地方都市が中央・地方間で、および国内外にまたがって行う多方向的な交渉活動を、17世紀前半ブレシアの事例から考察することを目的とする。本年度は、これまでの2年間で実施することが困難であった現地史料調査の実施に重点を置いて研究を進めた。その結果、8-9月の史料調査において、本研究を構成する研究課題の1つである「ブレシア都市参事会の在ヴェネツィア常任大使の交渉活動」という課題に関して極めて重要な成果を得ることができた。すなわち、ブレシア市立歴史文書館での史料調査により、すでに確認・入手していた常任大使ガレアッツォ・バルビジョーネの1631-1635年の書簡記録簿に加えて、新たに1624年から1640年にかけての彼の書簡記録簿および書簡原本を発見し、入手することができたのである。この調査結果から、バルビジョーネは少なくとも約16年もの長い期間にわたってヴェネツィア中央政府の重要機関に出入りして交渉活動を行っていたことが判明した。このことは、ヴェネツィア貴族が短い任期で官職を交代していくという中央政府の特徴を踏まえると、彼がヴェネツィア貴族以上に中央政府の審議過程や重要な審議事項について熟知していた可能性を示唆している。また、想定よりも長いことが判明した彼の任期中には戦争や伝染病の流行といった重大な事態が発生しており、彼の交渉活動の分析は共和国の歴史上でも極めて重要な時期の中央・地方間交渉および中央政府の意思決定の様相を解明する鍵になるだろう。他方、「ブレシア統治官の多方向的交渉活動」という課題に関して、8-9月の現地史料調査において実施することができなかった分の調査を2-3月に行う予定であったが、現職の着任手続きの都合により直前で渡航を中止せざるを得なかった。この点については、今後の研究活動の中で改めて史料調査を実施する機会を設けることとしたい。
Research Progress Status	令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
Strategy for Future Research Activity	令和4年度が最終年度であるため、記入しない。