Orthodox Churches in Ukraine as a New Form of Public Religion
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20K00072
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 01030:Religious studies-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
高橋 沙奈美 九州大学, 人間環境学研究院, 講師 (50724465)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | ウクライナ / 正教会 / 公共宗教 / 政教関係 / ロシア世界 / ナショナリズム / 社会貢献活動 / 政治と宗教 / 宗教社会学 / 地域研究 |
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| Outline of Research at the Start |
ウクライナにおける正教会は20世紀以降、分裂と対立に苦しんでいる。最大宗派であるウクライナ正教会（UOC-MP)はロシア正教会と結びつきを有する教会である。ロシアとの紛争後、国家による支援を受けた新しい正教会（OCU)が創設され、両者の対立は激化した。
2つの教会は弱者支援や軍の後援など、それぞれに積極的な社会活動を展開することで、正当性アピールに努めている。これらの活動は、結果的に、ウクライナ社会における公共性や市民社会の確立に繋がっていく可能性を有する。教会という宗教組織による国家や社会とのかかわりを再考することで、ポスト社会主義圏における公共宗教について宗教社会学の立場から検討を加える。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、ウクライナにおける正教会を公共宗教という概念から再検討することを目指している。ウクライナの正教会は、ウクライナ・ナショナリズムを指向する（2019年に創設されたOrthodox Church of Ukraine、「新正教会」）か、ロシアとの連帯を指向する（国内最大規模のUkrainian Orthodox Church、「ウクライナ正教会」）かという政治的方向性の違いによって分裂していた。競合状態には問題もあったが、両教会の公共性を向上させる良い契機でもあった。
しかし、2022年2月に始まったロシアによるウクライナの全面侵攻以来、政教関係に大きな変化が生じた。5月には、ウクライナ正教会はロシア正教会との関係断絶を宣言したが、政府筋はウクライナ正教会をロシア政府との協力機関とみなして、聖職者や教会関連の建物への強制捜査を開始した。2022年12月以降、ウクライナ正教会の中心地であるキーウ・ペチェルシク大修道院について、国と国立公園が修道院との貸与契約を一方的に終了する出来事があり、これを違法とみなして退去しない修道士・信者と彼らの退去を求めるナショナリストが連日祈祷／デモを行っている。また、大統領府の姿勢に勢いを得た地方都市でも、ウクライナ正教会の聖堂の強制的な移管（新正教会の管轄へ移すこと）や聖職者・信者に対する攻撃が許容されている。新正教会は国家との緊密な連携のもとで保護されているが、ウクライナ正教会の信者たちは基本的な信教の自由すら守られていない状況にある。
本研究は、上記のような現状を分析する際に、ウクライナの宗教法や多様な宗教団体の対話と共生を促進するはずの諸機関の動きにも注意を向けている。近代以降の政教分離の歴史や、ポスト世俗化社会における公共宗教の概念を踏まえてウクライナの現状について検討を加えることを目指した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画では、リヴィウ、ザカルパッチャ、ブコヴィナなどの西南部、ハルキウ、チェルニーヒウ、スームィ、などの北部・中央部など、まだ現地調査に入っていない地方を中心に、新正教会およびウクライナ正教会の社会貢献活動について、現地調査を行う予定であった。しかし、戦争収束の見通しが立たない現状では、ウクライナにおける調査は不可能であるうえ、国外からの調査であっても、ウクライナ政府から問題視されている宗教団体を調査することの政治的リスクが存在する。
そこで、本研究課題遂行のための調査方法を大幅に変更し、ウクライナ語・ロシア語で発信されているSNSなどのインターネット上の情報および信者・聖職者とのオンラインを通じたインタビュー調査を主なリソースにして、現状分析を行うことにした。
加えて、特に20世紀以降のウクライナにおける正教会の歴史について、先行研究の整理を行った。
これらの成果については、学術会議や市民講座、講演会などで積極的に発信した。また、一般向けに新書の形にまとめ、刊行する準備を進めた。
ただし、国内での成果発表に追われ、外国語で成果発表をする機会が減少したのは極めて遺憾である。来年度以降は、国際的な学術会議の場での発表に力を入れたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
ウクライナでの国内調査が不可能である以上、現状分析に際しては、現地語でのマスメディアおよびSNSでの情報発信と、現地の聖職者・信者に対するオンライン・インタビュー調査に頼るしかないが、こうしたリソースを分析しているだけでは、国際的な学術会議での成果発表に耐えうるだけの調査とならない。そこで、来年度以降はヨーロッパのウクライナ避難民を中心としたウクライナ正教会の社会貢献活動について調査を行うことを予定している。なお、新正教会については、コンスタンティノーポリ世界総主教から、ウクライナ国外での活動が許可されていない。ただし、プロテスタント諸宗派との教派の違いを超えた全キリスト教的なエキュメニカル運動を展開している点から、新正教会についても調査の余地があると考えている。
調査に際しては、それぞれの正教会が公共性を考える際の原則にしている、民族原則と領域原則を軸に考察を加えたい。新正教会はウクライナ民族主義を政治的なバックグラウンドとしているため、その公共性の原則は民族主義に貫かれていると言って過言ではない。新正教会の信者（あるいは支持者）は、十字架や聖像画などではなく、国旗などの民族的シンボルを掲げる傾向が強く、教会の指導層の考えがどうあれ、彼らの活動がウクライナ・ナショナリズムに強く規定されていることが推測される。一方、ウクライナ正教会が原則としてきたのは、ウクライナという領域であり、領域内の正教徒の民族や言語の違いを超えたより普遍的な信仰を指向してきたように見える。ウクライナ国内からの限られたリソースから明らかになったこれらの原則が、ディアスポラという状況においてどのように作用するのか、検討したい。
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Report
(3 results)
Research Products
(6 results)
