| Project/Area Number |
20K00694
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 02090:Japanese language education-related
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| Research Institution | Hirosaki University |
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Principal Investigator |
小山 宣子 弘前大学, 国際連携本部, 准教授 (10234494)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
志喜屋 カロリーナ 弘前学院大学, 文学部, 講師 (60847218)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 技能実習生 / 特定技能 / 散住地域 / 地域日本語教室 / 外国人技能実習生 / 青森県 / 散在地域 / 動画教材 / 地域日本語教育 / 学習支援 / オープン教育リソース |
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| Outline of Research at the Start |
青森をはじめ、外国人散住地域においては、日本語教育を担う専門家やボランティアが少ないだけではなく、活動地域が市部に偏ったり、季節が春から秋に限られている場合もある。外国人技能実習生は、日本語学習に時間的・経済的リソースを投入できず、学習機会も得にくい。
しかし日本語ができなければ、情報収集が不十分で、事故・病気・災害などの影響を受けやすい恐れがある。
無理なく自分で、あるいは身近な日本人とともに、学習を続けられるような動画形式のオープン教育リソースのあり方を調べる。そして、地域事情に即した学習動画を作成・配信・試用する。またこれらをアクションリサーチの方法を用いて調査する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、「技能実習」制度の廃止が決定し、転職が可能な「特定技能」制度の拡充と技能を持たない未熟練の外国人でも労働力として受け入れて育成する「育成就労」制度の創設が決まった。外国人労働者の受け入れを巡って、1993年に技能実習が創設されて以来の大きな節目の年となった。就労分野や受け入れ数も増加する見込みではある。
しかし、青森県の技能実習生は昨年度5月時点で2630名、全国の技能実習生の0.007％が存在するにすぎず、身近な存在となったとまでは言えない。
例年に比べ技能実習生へのアクセスの機会が少なかった。その要因としては、様々あり得るが、コロナから回復の途上にあったこと、また、先が見通しにくい年となったこと。日本語が上達すると最低賃金の高い地域へ労働者が移動する傾向が明らかになったことから地方では日本語を教える事に対してマイナスの影響があった恐れも考えられる。そのような事情から、具体的な成果に結びつきにくかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度は、「技能実習」制度の廃止が決定し、転職が可能な「特定技能」制度の拡充と技能を持たない未熟練の外国人でも労働力として受け入れて育成する「育成就労」制度の創設が決まった。外国人労働者の受け入れを巡って、1993年に技能実習が創設されて以来の大きな節目の年となった。
先が見通しにくい年となったこともあり、例年に比べ特に技能実習生へのアクセスの機会が少なく、思うような成果を挙げることができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究を申請して以降、国際交流基金、文化庁、経済産業省に至るまで外国人対象のビデオ教材やオンライン教材を開発するなど、国レベルで、遠隔で利用できる教材開発が進んできた。また、企業や個人のさまざまな教材もオンラインにあふれている。その一方で、「技能実習」制度は多くの批判にさらされ、廃止が決定し、新たな制度、「特定技能」では転籍ができるようになり、最低時給等が高い都市部へ外国人労働者が集中する現象が既に発生し、また今後の続発も懸念されている。
今後導入される予定の「育成就労」、また、既に開始している「特定技能」では、家族帯同や永住に道を開いている。今後のことを考えると、地域での外国人労働者の受け入れは、より長い視野で考える必要があると言える。
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