地域の日本語教育における各分野の専門家と日本語教師との協働の研究

Research Project

Project/Area Number	20K00725
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 02090:Japanese language education-related
Research Institution	Nagoya University
Principal Investigator	俵山雄司名古屋大学, 言語教育センター, 准教授 (30466685)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000) Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000) Fiscal Year 2020: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Keywords	地域日本語教育 / 専門家 / 自治体職員 / 日本語教師 / 協働
Outline of Research at the Start	近年、「生活者としての外国人」を対象とした地域の日本語教育では、言語の習得を主眼とした活動以外に、防災やゴミといった生活情報の共有を主眼とした活動が行われている。その際、日本語教室の運営者や日本語教師と、市役所や消防署などの関係部署の専門家との連携・協働が行われている。本研究は、各分野の専門家と日本語教師との協働に焦点を当て、企画・教材作成・実施の各局面について記述・分析し、どのような役割分担が効果的なのか、また、克服すべき課題は何かについて考察する。
Outline of Annual Research Achievements	2023年度は、これまで収集したデータ4件中2件を対象とした分析結果について5月に学会発表を行った。発表では、以下のことを述べた。インタビューの分析結果から、地域の日本語教室において生活情報を提供する講座を担当した自治体職員が、準備段階において「類似講座担当や補助の経験」「日本語教師との打ち合わせで提案された視覚資料利用のアドバイス」を生かしていたこと、実施中は「参加者の反応を見ての話し方の調整」を行っていたこと、振り返りでは「相手の背景を知って話をすることの大切さ」を実感し、「伝わらなかった部分と伝わった部分の峻別」を行っていたことなどがわかった。ここから、自治体職員が、その専門性を生かして能動的・主体的に講座に臨み、その結果として、講座後に多くの気づきを得ているという姿が浮かび上がってきた。一方で、自治体職員は、やや専門的な内容を説明するためには、難しい言葉が必要だという、その専門性ゆえの葛藤も抱えており、その点を実際の講座でどう解消していくかを検討する必要があることが示唆された。また、自治体職員と連携・協働する日本語教師には、相談をする／受ける、求めに応じて助言する、ともに講座を実施するなどの際に、このような意識を考慮した対応が求められると主張した。発表の後の期間では、共同研究者とともに、発表で分析対象としたデータ2件について分析を精緻化する一方で、発表で扱わなかったデータ2件と統合した形での分析を進めている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 一部のデータを対象とした分析の結果を発表することができた。ただ、2020-2021年度のコロナウイルス感染拡大によるデータ収集の遅れが影響し、すべてのデータの詳細な分析までには到っておらず、目的としていた論文化は達成できなかった。
Strategy for Future Research Activity	学会発表での得られたコメントを生かし、4種のデータ全ての分析を進め、その結果を、論文化する。