Itagaki Taisuke's Perception and Guidance of the Political Party
Project/Area Number |
20K00942
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 03020:Japanese history-related
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Research Institution | Rissho University (2022) Atomi University (2020-2021) |
Principal Investigator |
真辺 美佐 立正大学, 文学部, 准教授 (80845066)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | 明治維新 / 公議輿論 / 自由民権運動 / 政党 / 第一次大隈内閣(隈板内閣) / 第二次山県内閣 / 内務大臣 / 第二次伊藤内閣 / 第三次伊藤内閣 / 第一次大隈内閣 / 藩閥政府 / 日清戦争 / 自由党総理辞任 / 第二次松方内閣 / 板垣退助 / 議会 / 言論 |
Outline of Research at the Start |
これまで本格的に検討されることのなかった板垣退助の政党指導と政党論を、時代状況の変化を踏まえて分析した上で、日本の政党政治のなかに位置づけ、日本近代史上におけるその位置づけを明らかにする。その際、従来の研究で使用されてきた史料(後年の編纂史料、板垣と対立した立場の者が記した既刊史料、密偵史料など)を批判的に検討し、各地に点在する史料を徹底的に調査・分析を行いたい。以上の分析を自由民権運動研究や議会史研究などのなかに位置づけることで、板垣が日本の政党史のなかで果たした役割を再検討するとともに、それを通して見えて来る日本の政党の特質とその変容について考察する。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022(令和4)年度は、コロナ禍により2020年度と2021年度に実施できなかった台湾での史資料調査を行った。台湾には、板垣退助が台湾での民主化を進めるため台湾同化会を組織するため、1914(大正3)年と1915年に渡台した際の動静を窺える史資料が残されている。もっともここ10年で台湾の諸機関ではデジタルデータ化が進み、国外からもアクセス可能なデジタルデータが増えたが、台北の中央研究院(台湾史研究所档案館と図書館)、国立台湾大学、国立台湾図書館には入館しないと閲覧できないデジタルデータ・史資料が存在しており、今回、それらを重点的に調査し、数多くの資料を蒐集することができた。そのほか、台北、台中、台南、屏東(旧・阿猴)、高雄(旧・打狗)など、板垣が渡台した時の足跡調査も行うことができた。 論文等執筆は、昨年度に引き続き、自由党と進歩党とが合同して誕生した憲政党時代の板垣退助の政党論と政党指導の検討を進めた。これとは別に、2018(平成30)年に中国・南開大学で開催された国際学術シンポジウム「明治維新と近代世界」で発表した内容を改訂増補した論文「板垣退助における明治維新の理念と自由民権運動の論理」を執筆し、『立正大学文学部論叢』146(2023年3月)で発表した。本論では、明治維新の理念「公議輿論」に着目しながら、それが自由民権運動の論理とどのように接続・展開したのかを1868(明治元)年から1881年までの時期を対象として考察した。 このほか自由民権運動研究を開拓した鈴木安蔵氏の旧蔵資料が立正大学図書館に未整理状態で所蔵されていたため、報告者の同学着任を機に単独で資料整理に当たり、調査を行った。その成果は「立正大学所蔵「鈴木安蔵旧蔵資料」とその意義」(『立正大学文学部研究紀要』第39号、2023年3月)として発表した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022(令和4)年度は、職場を異動し、研究・教育環境が変化したり、母が他界したり、コロナに感染したりと種々あったため、(1)当初の計画以上に進展しているとは言い難いものの、おおむね順調に進めることができた。 具体的には、コロナ禍下で制限されていた海外渡航が可能となり、海外・台湾での史資料調査を行うことができた。台北の中央研究院(台湾史研究所档案館と図書館)、国立台湾大学、国立台湾図書館にて多くの史資料の蒐集・調査が行えたほか、国内でも新型コロナウイルス対策の閲覧時間制限や閲覧者制限も大幅に解除されたことによって、前年度までに比べ、国立国会図書館等での史資料調査をより多く進めることができた。 またそれらを読解して文章化する作業も順調に進めることができ、そのうち「板垣退助における明治維新の理念と自由民権運動の論理」(『立正大学文学部論叢』146、2023年3月)、論文「立正大学所蔵「鈴木安蔵旧蔵資料」とその意義」(『立正大学文学部研究紀要』第39号、2023年3月)の2本の論文を発表できたほか、今後の成果発表のための基礎固めの作業も行うことができた。
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Strategy for Future Research Activity |
2023(令和5)年度は、翌年度の本研究の総纏めを視野に入れて、高知市立自由民権記念館始め、明治新聞雑誌文庫、三重県松阪市郷土資料室等に所蔵されている新聞・雑誌・文書などのまだ調査を行えていない史資料の調査を全て終えたいと考えている。ただし、未整理史料や新史料が確認された場合は、今年度のように柔軟に対応して研究計画を調整しながら、史料調査・蒐集に当たりたいと考えている。 併せて、最終年度には一冊の本として出版できるよう、(1)2022年度に引き続き、立憲政友会成立前後の板垣の政党論と政党活動を検討すること、(2)いわゆる政界引退後板垣が死去するまで行った社会運動と、それまでの政党論と政党活動との関係を明らかにすること、(3)これまで文章化したものを見直し、修正・調整すること、の三点を中心に、研究を進めていきたい。
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Report
(3 results)
Research Products
(11 results)