| Project/Area Number |
20K00994
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 03020:Japanese history-related
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| Research Institution | Kagoshima Prefectural College |
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Principal Investigator |
福田 忠弘 鹿児島県立短期大学, その他部局等【文学科(日本語日本文学専攻、英語英文学専攻),生活科学科(食物栄養専攻、生活科学専攻),商経学科(経済専攻、経営情報専攻),第二部商経学科】, 教授 (50386562)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 戦前期南洋漁業 / 南進論 / 南洋漁業 / 原耕 |
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| Outline of Research at the Start |
戦前の帝国議会ではじめて南洋漁業が取りあげられたのは、1928(昭和3)年の第56回衆議院本会議のことである。それ以降、農林省及び拓務省が中心となり「漁業分野における南進論」とでも呼ぶべき動きが活発化し、日本の政官財の目が南洋漁業に向けられた。こうした「漁業分野における南進論」がどのように形成され、それが当時の国際関係にどのような影響を及ぼしたのかを、当時の外交文書を用いて分析を行うことが目的である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和4年度も、新型コロナウイルスの影響で、海外での調査を行うことができなかった。また、国内の大学図書館等でも史料調査を予定していたが、学外者による図書館の利用制限などからほとんど行うことができなかった。
令和4年度は、主に次の２つの点から研究を行った。第一に、外務省外交史料館の史料を用いた研究である。令和２年度に、１９３７（昭和１２）年に、日本人漁業者に初めて死傷者が出た２件の邦船銃撃事件（第７徳栄丸と泰進丸事件）を取り扱ったが、その他の拿捕事件などについても調査を行った。日本人漁業者同士の紛争と、日本人漁業者と現地人漁業者の間の対立が次第に深刻化していったことが明らかになった。特に、蘭領東インド（現在のインドネシア）では深刻で、現地の日本大使館が調整に乗り出す事態になっていたことが判明した。大使館の斡旋で、日本人漁業者での組合の創設や冷蔵庫の整備などの案が出されたが、日本人漁業者間の不和でなかなか実現しなかったことが明らかになった。第二に、戦前期に発行された『南洋水産』を用いた研究である。『南洋水産』は１９３５（昭和１０）年に創刊され、水産に特化した月刊誌である。当初は、調査研究や講演会等の記録が主要な内容であったが、次第にその内容は質量とも厚みを増して行き、日本人漁業者および水産会社の南洋進出の機運を高めていった。南洋各地で展開する日本の水産業界が、日中戦争の影響をどのように受けたのかについても分析の焦点をあてた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
海外での資料調査を予定していたが、コロナ禍の影響で断念せざるを得なかった。また、国内の大学図書館でも資料調査を予定していたが、学外者の利用制限が行われていたために、そうした調査を行うことがほとんどできなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナの影響で実施することができなかった国内外での資料調査を実施する予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(1 results)
