| Project/Area Number |
20K01003
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 03030:History of Asia and Africa-related
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
小林 晃 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(文), 准教授 (80609727)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
徳永 洋介 富山大学, 学術研究部人文科学系, 教授 (10293276)
丸橋 充拓 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 教授 (10325029)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 南宋 / 政治史 / 三省制 / 都督制度 / 官僚制度 / 唐宋 / 北宋 / 南宋王朝 / 人事政策 / 宋代 / 士人 / 薦挙制度 / 政治制度 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は南宋時代の人事制度がいかなる法令的な原則のもとで、現実にいかに運用され、その結果どのような社会背景を有する人々が科挙制度以外の方法で中下級官僚として出仕し、王朝国家に取り込まれていったのかを検討することにより、金・モンゴルとの南北対峙という状況が中国江南の社会に与えたインパクトが那辺にあったのかを明らかにしようとするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度においては、従来の日本の宋代政治史研究を総括し、いかなる問題点が存在するかを問い直した研究内容を8月の明清史夏合宿（シンポジウム「近世中国の皇帝権力と官僚機構」、北海道大学にて開催）において口頭発表し、同じく12月には富山大学で開催されたシンポジウム（学術シンポジウム「宋代官僚制と行政文書ー中国専制国家の構造的特質ー」）において、南宋の官僚機構のトップを構成した南宋三省制が実は対外危機に規定されて成立した戦時体制的な制度であったことを論じた内容を口頭発表した。さらにこれらの内容を踏まえた3篇の論考を執筆し、2025年2月に刊行した単著『南宋政治史論』（研究成果公開促進経費を受けて出版）の序章・第一章・終章として書き下ろした。
研究期間全体の成果としては、南宋時代の初期から末期までを通じた検討を行うことにより、従来は全く不分明であった当時の官僚制度の根幹部分を明らかにできたことが重要であろう。これまで南宋三省制は少数の宰相・副宰相によって運用可能であったことが指摘されてきたものの、それが国家運営においていかなる意義があったのかまでは問われてこなかったといえる。しかし本研究によって、少数で運営できるがゆえに、南宋三省制では中央の文書行政を一部の宰相・副宰相が引き受けることにより、官僚機構のトップたる宰相・副宰相の一部を容易に最前線に派遣し、都督の官職を帯びさせて国防を委ねることが可能となっていたのである。これは北宋時代には存在しない規定であった。それはモンゴルの興起という東アジアの大変動期においても有効な国防体制として機能し、南宋・モンゴルの南北対峙の状況を40年以上にもわたって持続させる原動力となったのである。
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