| Project/Area Number |
20K01323
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 05040:Social law-related
|
|---|
| Research Institution | Hokkaido University |
|---|
Principal Investigator |
中川 晶比兒 北海道大学, 法学研究科, 教授 (20378516)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
|
|---|
| Keywords | 生産性 / 競争 / 垂直統合 / two-sided markets / 排他的取引 / 問題解消措置 / 企業間格差 / データ / 混合型企業結合 / 価格差別 / 中小企業 / 優越的地位の濫用 / 課徴金 / 無形資産 / 独占禁止法 / 生産性格差 / 競争優位の決まり方 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
独占禁止法は、公正かつ自由な競争が確保されれば、企業の生産性が向上し、市場全体の取引も活発になるという思想を前提にしてきた。しかし、企業間の生産性格差はあまねく見られるだけでなく、現在では生産性の格差が拡大していることが問題視されている。本研究は、生産性の企業間格差をもたらしている原因が、個別企業の努力の違いにあるのか、それとも産業の特性すなわち個別産業における競争優位の決まり方にあるのかを、解明することにより、企業間の生産性格差は、どのような場合にそれを政策的に是正すべきかを明らかにする。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、生産性格差が最も大きくなるグローバル産業のうち、特に主要企業数が少ない二つの産業（ゲーム産業、半導体露光装置産業）を取り上げ、トップ企業による企業買収に対する独占禁止法規制のあり方を検討した。既に高い市場シェアを持つグローバル・トップ企業による買収は、水平合併では規制当局の承認が得られにくいため、おのずと垂直型・混合型企業結合となる。ゲーム産業では、産業史上最高金額での買収となったMicrosoftによるActivision Blizzardの買収を素材とした。本件統合は英国、EU、米国でも審査されており、日本の公正取引委員会による審査結果と重要な相違点が認められたため、比較分析を行った（学会発表）。ゲーム産業は、コンテンツの独占配信が特徴的であるため、two-sided marketsにおける排他的取引の経済分析をサーベイし、それらの分析結果を本件統合にあてはめて分析した。半導体産業については、2012年の事案であるが、ASMLによるCymerの買収を取り上げ、垂直型企業結合において我が国では定番の問題解消措置となっている行動的措置の再検討を行った。その前提として、垂直型企業結合の経済分析をサーベイすると共に、理論モデル分析も独自に行った。川上・川下共に複占の差別化財市場においてベルトラン競争をするモデルで、投入物閉鎖後の川下市場の均衡価格等の変化を調べた。垂直統合企業及び競争者の両方の小売価格が上昇しやすいのは、川下商品・川上商品ともに同質的な場合であることを確かめることができた。また、川上商品の製造費用の最終製品に占める比率が小さい場合の方が、競争者との費用コスト差に関わらず投入物閉鎖が利益になることが導かれた。
|
Report
(4 results)
Research Products
(15 results)
