| Project/Area Number |
20K01323
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 05040:Social law-related
|
|---|
| Research Institution | Hokkaido University |
|---|
Principal Investigator |
中川 晶比兒 北海道大学, 法学研究科, 教授 (20378516)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
|
|---|
| Keywords | 生産性 / 競争 / 企業間格差 / データ / 混合型企業結合 / 価格差別 / 中小企業 / 優越的地位の濫用 / 課徴金 / 無形資産 / 独占禁止法 / 生産性格差 / 競争優位の決まり方 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
独占禁止法は、公正かつ自由な競争が確保されれば、企業の生産性が向上し、市場全体の取引も活発になるという思想を前提にしてきた。しかし、企業間の生産性格差はあまねく見られるだけでなく、現在では生産性の格差が拡大していることが問題視されている。本研究は、生産性の企業間格差をもたらしている原因が、個別企業の努力の違いにあるのか、それとも産業の特性すなわち個別産業における競争優位の決まり方にあるのかを、解明することにより、企業間の生産性格差は、どのような場合にそれを政策的に是正すべきかを明らかにする。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、競争環境と企業間の生産性格差に関して昨年度に構築した仮説を、具体的な産業における生産性格差と照らし合わせ、仮説の検証を行った。その結果、産業を4種類に分類するという構想自体は維持できるものの、下位企業が生産性格差を縮めることの困難な産業という形で分類し直した方が、明確な説明ができることが判明した。この検証過程において、研究開始当初は分からなかった二つの問題点を明らかにした。第一に、商品役務によっては、十分な数の競争者が確保されていても、生産性向上のインセンティブがそもそも生じない場合がありうることである。これは、独占禁止法で通常想定される競争と生産性向上の関係が楽観的過ぎることを示唆する。第二に、競争と企業間の生産性格差に関する研究では、個別の産業を対象にした研究であっても、産業横断的な一般法則のように語られる傾向が見受けられるところ、それは誤った一般化であって特に注意が必要なことである。同一産業内の企業であっても、企業規模によって主力商品・サービスが異なり、同じ土俵で競合していない可能性がある。先行研究を位置づけるためにはこの点を意識することが極めて重要である。研究成果につながる研究作業として、プラットフォーム市場及び司法サービスにかかる研究を行った。プラットフォーム市場ではネットワーク効果やデータの集積によって競争者の成長が困難になることが懸念されており、そのような手段としての混合型の企業結合に対する規制に関心が高まっている。混合型の企業結合規制に関する現在の到達点についてまとめると共に、個別化されたデータに基づく価格差別が競争排除の手段となりうるとする経済分析について、法的な観点から検討した（業績論文）。また、独占禁止法違反行為に係る調査の効率性を高める手法である課徴金減免制度と刑事訴訟法上の協議・合意制度の比較検討を行った（来年度公表）。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の作業として予定していたものは完了したほか、研究当初は想定していなかった新たな知見を得ることができた。生産性の向上と競争の関係は、産業横断的に議論できるような単純なものではなく、個別産業ごとに、また企業規模も意識しながら検討する必要がある。本年度の作業を通じて、本研究のアプローチが結果的には正しかったことを確認できた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
研究は順調に進んでおり、今後も当初の計画通りに推進する予定である。
|
Report
(3 results)
Research Products
(10 results)
