Reconstruction of the General Rights and Duties of the Spouses : a comparative view
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20K01384
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
松久 和彦 近畿大学, 法学部, 教授 (90550426)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 夫婦財産制 / ヨーロッパ / 基礎的財産制 / 民事法学 |
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| Outline of Research at the Start |
夫婦が共同生活を行う上で、夫婦の生活費や子どもの養育費、住居の確保など、生活する上で必要となる経済的な基盤を保障する必要がある。共稼ぎ夫婦が当たり前となった現在において、これらを保障する法制度はどうあるべきか、諸外国の法制度と比較しながら、日本の法制度のあり方について検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、昨年度に引き続き「基礎的財産制の現代的意義の検討」を中心に研究した。具体的には、①欧州各国の基礎的財産制を構成する諸規定に関する裁判例・実務の動向、②法改正に向けた議論について検討した。
基礎的財産制は、婚姻共同生活の経済的基盤を下支えする制度であるとの理解から、欧州各国における基礎的財産制の役割の変化、とりわけ、婚姻形態・家族形態の多様化といった社会状況の変化が、これらの諸制度にどのような影響を与えてきたのかを検討した。また、欧州での実体法の統一に向けた議論が、欧州各国の国内法における基礎的財産制や婚姻財産制の議論動向にどのような影響を与えているのか、具体的な法改正に関する議論を検討した。
これまでドイツ語圏（ドイツ・スイス・オーストリア）の文献の収集、課題の整理を中心に進めてきたが、とりわけドイツにおいて、専業主婦を念頭に置いて展開されてきた法制度に対するジェンダーの視点からの批判や欧州各国との法制度と比較して不十分な部分を改めるために、婚姻財産制に関する具体的な立法提案や提言等が公表されたことから、これらの議論について検討・整理をした。そこには、婚姻当事者の財産的独立を実現する法制度として理解されてきた別産制に対する批判などがみられる。さらに、基礎的財産制についても、これまで理解されてきた概念、制度に対して批判がなされ、社会状況の変化に対応した「現代化」の動向を確認することができた。本研究の対象とした国々の全ての国で、このような状況が見られるものではないが、基礎的財産制・婚姻財産制の現代的意義について一定の成果を得ることができ、今後の研究の課題を整理することができた。
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Report
(4 results)
Research Products
(24 results)
