Electorates' Candidate Orientation of Different Kinds of Elections

• Project/Area Number: 20K01472
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 06010:Politics-related
• Research Institution: Kanazawa University
• Principal Investigator: 岡田 浩 金沢大学, 法学系, 教授 (60272019)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 丹羽 功 近畿大学, 法学部, 教授 (10303207)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000); Fiscal Year 2024: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000); Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2021: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000); Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
• Keywords: 候補者 / 投票行動 / 選挙

Outline of Research at the Start

近年、先進国において、政党の支持基盤の流動化やテレビの影響等により、政党やリーダーのその時々の人気によって候補者の当落が左右される部分が増えているという指摘がある。選挙が政党やリーダー中心か候補者中心か、また、有権者は候補者をどのように捉えて投票しているのかということは、政策形成過程や政策内容に大きな影響を及ぼす重要な問題である。本研究は、有権者は候補者をどのように捉えているのか、そして、候補者についての意識（候補者志向）は、どのようにして形成され、投票行動にどのような影響を及ぼしているのかという問いに、調査地域を限定して有権者と候補者の双方について詳細な調査を行うことによって取り組む。

Outline of Annual Research Achievements

2023年度は、本研究課題で過年度に実施した調査のデータを用いて全国学会における報告を2件行った。これらの報告では、2022年7月の参議院選挙後に研究代表者が金沢市において実施した有権者意識調査のデータを用いて、現職候補はなぜ選挙に強いのかという問いについて有権者側の要因から分析した結果を報告したが、結論として、現職候補の有権者との接点の多さが認知度の高さにつながり、認知度の高さが、現職候補の経歴や実績が個人的特性や仕事などに関する好意的イメージにつながることを可能にし、それが、ひいては現職候補に対する高い好感度と投票行動につながっていることを指摘した。これらの因果関係は、部分的には先行研究でも既に指摘されてきたことではあるが、候補者への投票につながる要因間の関係について総合的な知見を提示したことに1つの意義があると考えている。また、認知していることが直接的に好感につながるという「単純接触仮説」が実証されなかったことなど、先行研究とは異なる知見も提示することが出来た。
さらに、2023年度は、4月の統一地方選挙後に、本研究課題の研究対象である有権者の候補者についての意識（認知度・イメージ・好感度など）やその他の意識（支持政党など）や投票行動などについて尋ねた意識調査を、無作為抽出した金沢市及び奈良市の有権者を対象として実施した。現在、そのデータの分析を進めており、今後、その成果を論文や学会報告の形で発表する予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2023年度は全国学会での報告を2件行って研究成果の一部を公表することが出来た。また、当初の予定通り金沢市及び奈良市において統一地方選挙に関する有権者意識調査を実施することができた。

Strategy for Future Research Activity

最終年度の2024年度は、これまでの調査のデータの分析を行い、その成果を学会報告及び論文の形でまとめる予定である。

Research Products

• [Journal Article] Electorates’ Candidate Orientation to the Incumbent and Voting Behavior (2023)
  • Author(s): 岡田 浩
  • Journal Title: 金沢法学 Volume: 65 Issue: 2 Pages: 33-56
  • DOI: 10.24517/00068969
  • URL: https://kanazawa-u.repo.nii.ac.jp/records/62733
  • Year and Date: 2023-03-31
  • Open Access
• [Journal Article] Japanese Interest Groups in Electoral Process: Their Presence in the Upper House Election (2021)
  • Author(s): Isao NIWA
  • Journal Title: 近畿大学法学 Volume: 69 Pages: 1-23
  • Open Access
• [Journal Article] Electorates' Candidate Orientation and Relationship with Candidates in Different Kinds of Elections (2020)
  • Author(s): 岡田 浩
  • Journal Title: 金沢法学 Volume: 63 Issue: 1 Pages: 23-45
  • DOI: 10.24517/00059398
  • NAID: 120006882677
  • URL: https://kanazawa-u.repo.nii.ac.jp/records/53113
  • Year and Date: 2020-08-31
  • Open Access
• [Presentation] 現職が選挙に強い理由 －金沢市における意識調査データの分析－ (2023)
  • Author(s): 岡田 浩
  • Organizer: 日本政治学会2023年度研究大会
• [Presentation] 現職が選挙に強い理由 －金沢市における意識調査データの分析－ (2023)
  • Author(s): 岡田 浩
  • Organizer: 日本政治法律学会2023年度春季研究大会
• [Presentation] 現職と新人で候補者についての有権者の意識や投票行動はどう違うか (2022)
  • Author(s): 岡田 浩
  • Organizer: 日本政治法律学会
• [Presentation] 奈良市における有権者意識 (2022)
  • Author(s): 丹羽 功
  • Organizer: 日本政治法律学会
• [Presentation] 奈良市における選挙の連続と有権者 (2022)
  • Author(s): 丹羽 功
  • Organizer: 日本政治学会
• [Presentation] 参院選と統一地方選の有権者の候補者志向－金沢市における意識調査データの分析をもとに－ (2020)
  • Author(s): 岡田 浩
  • Organizer: 日本政治法律学会
• [Presentation] 参院選と統一地方選の有権者の候補者志向と候補者との接点 (2020)
  • Author(s): 岡田 浩
  • Organizer: 日本政治学会